「2021年度海外日本語教育機関調査結果概要」を読む（１）

11月24日、国際交流基金基金から

「2021年度海外日本語教育機関調査結果概要」

が発表されました。

この資料は、日本語教育能力検定試験では
必ず出題される第１級資料。

そこで、今回は本資料の主要な内容を
解説したいと思います。

では、早速。

１．日本語学習者の推移

今回の調査で、日本語学習者は3,794,714人。

過去３番目の多さとなっていますが、
前回2018年調査より約57,000人ほど
減っています。

実は、日本語学習者数は2012年を最高に
その後ほぼ横ばい状態となっており、

日本語学習者数が頭打ちの状態と
なっています。

理由はいろいろありますし、国によって
状況が異なりますが、

主なものは、やはり日本の国際競争力の
低下ではないかと思われます。

２．学習者上位10か国・地域

上位３か国は、日本語教育能力検定試験
にもよく出題されますので、しっかり
押さえておきましょう。

今回の調査では、

１．中国
２．インドネシア
３．韓国

でした。

この順位自体は、2018年調査と変わりま
せん。

ただし、ここで注目したいのは、2018年
調査と比較した際の増減数です。

インドネシアは微増ですのでよしとして、
韓国は３位とはいえ、前回より約６万人
減少しています。

韓国は2018年調査でも2015年調査より
減少しており、

３位とはいえ、ずっと減少傾向が続いて
いるのです。

将来的には、第４位のオーストラリアに
とってかわられるかもしれません。

一方、１位の中国は前回より約５万人
増加しました。

理由として考えられるのは、

中国の大学入試で日本語を選択する
学生が増えたこと。

中国で日本のアニメやサブカルが
人気なのも背景にありますが、

大学入試の外国語科目で英語を選んでも
厳しい競争にさらされるばかりで
得策ではない。

それなら、日本語を選べば、問題も
英語よりやさしいし、

漢字が多いから何となく意味も分かるし、
受験者も少ないから高得点が狙える。

また、現在の中国はゼロコロナ政策の
影響で多くの企業が業績悪化。

そのため、「大卒即失業」という言葉が
流行るほど、大学生の就職が難しい。

また、就職しても過当競争にさらされ
心身ともに疲弊。

そこで、比較的就職しやすく、競争も
さほど激しくなく、

雇用環境も安定が見込める日本企業への
就職を希望する若者が増えているんです
ね。

続きは、次回に。