２誌合同。「日本語教育有識者会議」を読む（５）

引きつづき、

「日本語教育の質の維持向上の仕組みに
　ついて（報告）（素案） 」
　https://bit.ly/3hxTout

を２誌合同で解説。

２誌連番で解説いたしますので、片方しか
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下記サイトをご参照ください。

日々成長する教師
https://www.kanjifumi.jp/seicho/
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また、かなり膨大な資料ですので、かいつま
んだ解説となることを予めお伝えしておきま
す。

詳しくは、上記資料をご参照ください。

第５回は、

「２．日本語教育機関の認定制度に関すること」

についてです。

「これって日本語教育機関の認定だから、
　私たち日本語教師は関係ないんじゃないの？」

と思われるかもしれませんが、

実際に読んでみると、結構関係があることに
気づかされます。

具体的には、従来の留学生対象の教育機関
だけでなく、

就労者や生活者対象の教育機関にも、一定
の条件を満たせば認定の対象になる点。

つまり、日本語学校のバリエーションが増える
かもしれないということなのです。

以下、独断と偏見で大事だと思ったところ
をピックアップします。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（１）認定の基準等

　１．基本的な考え方

　（中略）

○これに対応するため、認定を受けた日本語
　教育機関の認定は、「留学」（※）「就労」
　「生活」の類型を設け、習得レベルとしては、
　自立した言語使用者となるまでの多様な目的
　を持った日本語教育に対応できるものとする。
　その上で、日本語教育機関の認定においては、
　教育課程における習得レベルについて「日本
　語教育の参照枠」との関係性を踏まえつつ、
　機関が備える人的・物的な体制の評価と、教
　育の内容に関する評価の両視点から確認する。

　（中略）

○その際、日本語教育の特性を踏まえつつ、教
　育機関として評価する基本的事項については、
　現行の専門学校制度、各種学校制度、法務省
　告示校制度での日本語教育機関の運用実績を
　踏まえ、「留学」類型の機関については、現
　行の法務省告示基準などを参考に、課題の改
　善を含め、教育の質の維持向上を目指した基
　準とすることを基本とする。

○なお、認定基準を満たせば設置者の種別や機
　関の施設種別は問わずに認定を受けられる制
　度とする。例えば、留学生を対象に専ら日本
　語教育を実施する大学の留学生別科や、地方
　公共団体が生活者を対象とした場合や事業者
　や就労者を対象とした日本語教育課程を置く
　団体などについても必要な一定の要件を備え
　る場合は認定対象となることとする。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これを読む限り、留学生を対象とした日本語
教育機関は、概ね従来のやり方を踏襲するも
のと思われます。

ただし、教育のあり方については、

「日本語教育の参照枠」

を評価基準に据えて評価すると。

つまり、最近流行の行動中心主義な教育に
徐々に舵を切っていく、

言い換えれば、これまでの文法積み上げ式の
授業（特に初級）では対応できないというこ
とです。

そうなると、私たち教師の考え方も、そして、
使用教材もガラッと変えなければならないと
いうことになります。

また、就労者や生活者への日本語教育ですが、

企業が人材確保のために日本語学校を設立
したり、

自治体が独自に日本語学校を設立したりと、

実はすでにこの兆候は出ています。

これらのことから考えると、私たち日本語
教師も、

多様な学習者に、多様な指導法で柔軟かつ
臨機応変に対応できるようにしておくこと
が、

息長く活動するために、ますます重要になっ
てきていると言えるでしょう。

そのためにも、常に学び続けるということ
が、何にもまして大切なのです。