『日本語教師の資格及び日本語教育機関の水準の 　維持向上を図るための仕組みの在り方について 　（報告概要案）』を読む（その４）

シリーズでお送りしております、

「資料3
日本語教師の資格及び日本語教育機関の
水準の維持向上を図るための仕組みの在り
方について（報告概要案）」

出典はこちらのサイトです。

第6回日本語教師の資格に関する調査研究協力者
会議
https://bit.ly/3vbQM6m

第４回の今日は、

「○日本語教師の資格について」

の中から

６．学士以上の学位を資格取得要件とすること
７．現職日本語教師の資格取得方法

を読みます。

では、早速行きましょう。

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６．学士以上の学位

「日本語教師の資格の在り方について（報告）」
（令和２年３月 10 日文化審議会国語分科会）
では、

日本語教師には幅広い教養と問題解決能力が必要
であることを理由に

資格取得には学士以上の学位の取得が必要である
とされていた。

しかし、これまでも日本語教師は生活者、留学生、
児童生徒、就労者、難民等様々な者に対して日本
語教育を実施してきたが、

今後、我が国に在留する外国人がさらに増加し、
例えば保育士や小中学校のスクールカウンセラー
など、

様々な現場で勤務する者が公認日本語教師の資格
を保有し、

日本語教育に必要な資質・能力を身に付けていく
ことが望まれる。

その際、試験等を通じて一定の知識・技能を有し
ているか確認することを踏まえれば、

日本語教師が必要とする上記の幅広い教養と問題
解決能力は必ずしも大学・大学院のみで培われる
ものではない点や、

閣法で成立した類似の名称独占国家資格において
も、学士以上の学位を資格取得要件にしている例
がない点等から、

学士以上の学位を資格取得要件にはしないことと
する。

なお、日本語教師採用機関が学士以上の学位を必
要とする場合は、

個別に学士以上の学位を採用時の要件として課す
ことで対応が可能である。

７．現職日本語教師等の資格取得方法

公認日本語教師の資格は、日本語教師のキャリア
パスの一環として、日本語教師の資格制度を整え
ることにより、

優れた日本語教師を養成・確保して、我が国の日
本語教育の質を向上させることを目的に創設され
ることを踏まえ、

「日本語教育機関の告示基準」第１条第１項第13
号の教員要件を満たす現職の日本語教師等が公認
日本語教師の資格取得を希望する場合、

原則として筆記試験合格及び教育実習履修・修了
の要件を満たした上で公認日本語教師の資格を取
得することとする。

ただし、質が担保されている機関で一定年数以上
働く等、

教育の現場における実践的な資質・能力が担保さ
れる者に関しては、教育実習の免除を検討するな
どの配慮を検討する。

（実践的な資質・能力の確認方法については慎重
に検討を行う。）

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今回の範囲で注目すべきは、

１．認定要件から「学士」が外れた。
２．現職の有資格者も原則試験合格と実習修了
が必要。

の２点です。

１については、これまで要件として「学士以
上」が唱えられてきており、

これまでの会議の中でも、特に大学関係者から
学士以上が望ましいという意見もありました。

そういう中で、今回「学士」の要件が外れた
ことは画期的なことであり、

高卒や短大卒の方にとっては朗報だろうと思い
ます。

ただ、これと採用とはまた別の問題。

たとえ公認日本語教師の資格を取ったとしても、
採用する教育機関側が、採用条件として大卒を
出す可能性は十分あり、

そうなれば、やはり相応の準備をしておく必要
があるかもしれません。

２については、おそらく委員会の中で

「新制度にふさわしい教師の質を担保したい。」

という意識が強く働いたのだろうと思います。

こういうと、皆さんの中には、

「じゃあ、今年検定試験を受けても意味がない。
新制度まで待とう。」

とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、

私の考えからすれば、それは単に敵前逃亡に
すぎません。

今のうちに検定合格レベルの知識を身につけて
おけば、

新試験になっても余裕をもって臨むことができ
るでしょう。

なにより、人生、いつどうなるかわかりません。

できる時に、できる事を、できる限りやって
おくことに越したことはないのです。

そもそも、試験に合格するまでには思いのほか
時間がかかるもの。

しかも、新制度以降は最速で令和６年から。

思った以上に、早く来るでしょう。

繰り返しになりますが、

今からでも少しずつ試験勉強を始めるのが
絶対得策です。

特に、新試験第１回目は問題が易しめなこと
が多いので。

それから、実習について、

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ただし、質が担保されている機関で一定年数
以上働く等、

教育の現場における実践的な資質・能力が担
保される者に関しては、教育実習の免除を検
討するなどの配慮を検討する。

（実践的な資質・能力の確認方法については
慎重に検討を行う。）

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の部分は、非常に気になるところではない
でしょうか。

「質が担保されている機関」が具体的に
どこなのかについては、

今後の議論の動向を注視していきたいと
思います。