矢継ぎ早に出る入管施策の中、法的知識に沿った進路指導ができるか。

先月29日、出入国在留管理庁より

令和３年末現在における在留外国人数について
https://bit.ly/3O3SSA7

が発表されました。

「令和３年末の在留外国人数は、276万635人で、
前年末に比べ12万6,481人（4.4％）減少」

このコロナ禍なので減少は当然と言えば
当然ですが、

外国人の入国緩和が進められていることから
考えれば、今後は増加に転じると思われます。

また、この１年入管行政も様々な施策を打ち
出しています。

例えば、授業料負担が実質ゼロ円になる高等
学校等就学支援金制度。

◆高校等で学びたい外国籍のみなさんへ
https://bit.ly/3uXUbaW

さらに、外国人在留支援センター（FRESC）
での外国人に対する相談受付。

◆外国人在留支援センターで入管に相談が
できます！
https://bit.ly/3DNbRKn

さらに、さらに、外国人や受け入れ機関に
対する新型コロナ感染症に対する支援策

◆新型コロナウイルス感染症の影響に対する
外国人及び受入れ機関への支援策１（外国
人への支援）（3月1日改定）
https://bit.ly/3j8H6pG

また、新型コロナ感染拡大の影響で、入国時期
が遅れている外国人の方に配慮した在留資格認
定証明書の有効期限の延長措置。

◆在留資格認定証明書の有効期間に係る
新たな取扱いについて
https://bit.ly/3xavlHw

以上の他、３月からマイナンバーカードで
在留手続きをオンラインで申請できるように。

◆マイナンバーカードをお持ちの外国人の方も
オンライン申請ができるようになりました。
https://bit.ly/3LNRPlw

そして、最後に日本在留のウクライナ人の
方への対応。

◆日本に在留しているウクライナの方への対応
https://bit.ly/35LHzLx

このように、実は入国管理局は非常に多くの
施策を打っているのです。

しかも、上記にあげたのはすべて昨年12月
以降のもの。

過去にさかのぼれば、もっともっとあるわけ
ですね。

「そんなの初めて聞いた。」

という方も多いかもしれませんが、一般の
日本人にはあまり関係ないものですので、
メディアに取り上げられることも少ない。

ですが、当事者であったり、私たち日本語教師
を含む周囲の支援者にとっては、

指導や支援に直結する非常に重要な内容です。

とはいえ、こうした情報を自力で収集するのは
困難。

しかも、出入国在留管理庁から出される施策が
どういう意味を持ち、私たちの支援にどう関係
するのかを理解するのもなかなか難しい。

そこで、日本語学校の代表を務め、なおかつ
行政書士としてもご活躍なさっている

株式会社 むらさき ジャパニーズ インスティ
テュート代表で、

Biz-Tokyo国際行政書士事務所所長の村崎加代子
先生に在留資格法令の最近の動向

特に、法的知識に沿った適切な進路指導をする
ために必要な知識・ノウハウについてご講演
いただくことになりました。

本セミナーにご参加いただければ、

【就職を控えた留学生に対して、在留資格・
ビザに関する法的に的確なアドバイスができる】

ようになります。

「在留資格に関する知識が乏しいため、就職や
進学を控えた留学生に対する進路指導に不安が
ある。」

という方。

ぜひご参加ください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

篠研企画　村崎 加代子オンラインセミナー
「日本語教師のための在留資格法令
－法的知識に沿った適切な進路指導をするために－」
（4月23日開催）

篠研企画　村崎 加代子オンラインセミナー「日本語教師のための在留資格法令－法的知識に沿った適切な進路指導をするために－」（4月23日開催）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－