外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策 （令和７年度改訂）を読む（その17）
引き続き、
「外国人材の受入れ・共生のための総合的
対応策 （令和７年度改訂）」
（以下、「対応策７」）
https://www.moj.go.jp/isa/
を読み込んでいきます。
引き続き、今後は、私たち日本語教師に関わり
の深い内容を選んでご紹介しますが、
本シリーズは、ひとまずこれで最後となります。
今回は、「II 施策」の中の
「４ 外国人材の円滑かつ適正な受入れ
（１）現状及び課題 」
エ 海外における日本語教育基盤の充実等
及び、
「（２）具体的施策
エ 海外における日本語教育基盤の充実等」
です。
この「対応策」は国内だけでなく、
対海外にもしっかり対策を打っているん
ですね。
しっかり読み込んでいきましょう。
以下。
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４ 外国人材の円滑かつ適正な受入れ
（１）現状及び課題
（中略）
エ 海外における日本語教育基盤の充実等
・外国人材に対する需要が高まる中、各国に
おいて日本語能力を有し来日直後から円滑
に生活及び就労できる有為な人材が持続的
に輩出されるようにするためには、
現地において日本語教育の充実を図ること
や日本文化・社会等の情報発信を行うこと
が必要であり、
日本語能力を適切に測ることのできる試験
の実施、適切なカリキュラムと教材の開発、
日本語教師の育成と現地への専門家派遣等
を通じた体制整備等を進める必要がある。
・適切な技能習得のための人材育成支援等も
進めることが重要である。
（中略）
（２）具体的施策
エ 海外における日本語教育基盤の充実等
○日本国内での生活・就労に必要な日本語能力
を、外国語能力判定の国際標準を踏まえつつ
確認できるテストとして、
独立行政法人国際交流基金において、日本語
能力試験（ＪＬＰＴ）の開発・実施で培った
知見を活用して新たに開発したＣＢＴ
（Computer Based Testing）形式による
「国際交流基金日本語基礎テスト
（ＪＦＴ−Basic）」
を、技能試験の実施状況や人材受入れのニー
ズ等を踏まえ実施を推進する。
＜再掲＞〔外務省〕《施策番号９》【ロード
マップ９】
○「特定技能」の在留資格に基づく外国人材の
受入れに当たって必要となる日本語教育を現
地で効果的に行えるようにするため、
独立行政法人国際交流基金が言語教育・評価
の国際標準に準拠して作成し、
「日本語教育の参照枠」とも考え方を共有す
る「ＪＦ日本語教育スタンダード」を活用し
つつ、
成人教育を念頭においたカリキュラムと教材
「いろどり 生活の日本語」の開発及び普及
を進める。
＜再掲＞〔外務省〕《施策番号10》【ロード
マップ９】
○現地語を使いながら日本語を教えることがで
きる現地教師の確保・拡大が不可欠であるこ
とから、
日本から日本語教育の専門家を派遣し、開発
したカリキュラムと教材を活用しつつ、
効率的・効果的な日本語教育活動が可能な現
地教師の育成を進める。
＜再掲＞〔外務省〕《施策番号11》【ロード
マップ９】
○各国において外国人が日本語を学べる場を増
やすことを目的として、現地の日本語教育機
関の活動に対して支援（教材調達、教師の確
保等）するとともに、
現地教師の日本語の会話能力の向上をサポー
トし、
日本語教育の質を上げるため、日本人支援要
員を養成・派遣し教育機関への巡回指導・支
援を進める。
＜再掲＞〔外務省〕《施策番号12》【ロード
マップ９】
○日本への入国・在留者が増加している東南ア
ジア諸国に加え、
他の国々においても、将来にわたって、我が
国における生活・就労を希望する外国人材が
輩出されるよう、
独立行政法人国際交流基金の日本語教育事業
を通じて、より多くの国で日本語教育基盤の
強化を図るほか、
我が国の文化及び社会の魅力発信や交流のた
めの取組を推進する。
＜再掲＞〔外務省〕《施策番号13》【ロード
マップ９】
○国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施する日系社
会に対する日本語等のカリキュラムやテスト
の作成、講師派遣等の支援により、
「日系四世受入れ制度」の活用や留学生、日
系社会研修（多文化共生推進／日系協力型）
などの研修生等の受入れを促進し、
来日した日系人が日本社会に受け入れられや
すくするとともに、帰国後の日系人と日本と
の連携を強化する。
〔外務省、法務省〕《施策番号153》
○ＯＤＡにより実施している開発途上国での技
能人材・ビジネス人材の育成や日本語教育に
係る技術協力やボランティア事業等を通じ、
送出機関や現地の教育機関等への支援、
日本の資格認定制度や地方の人材ニーズを念
頭においた人材育成支援を実施する。
加えて、特定技能及び技能実習等の制度に関
する情報提供や日本での専門技術の向上・
キャリア形成等魅力発信の支援を実施する。
また、送出国政府や関係機関における人権尊
重の取組や日本の制度理解を促進するため、
国際機関や「責任ある外国人労働者受入れプ
ラットフォーム（JP-MIRAI）」などと連携し、
アジア地域を中心とした送出国政府や関係機
関と日本の関係者からなるネットワークを新
たに構築し、
相互学習を含む技術支援や情報発信等をＯＤ
Ａその他の資金を活用して実施する。
＜再掲＞〔外務省〕《施策番号140》
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今回も、いろいろ出てきましたね(^_^)
▼「国際交流基金日本語基礎テスト
（ＪＦＴ−Basic）」
https://www.jpf.go.jp/jft-
▼「日本語教育の参照枠」
https://00m.in/nMZtU
▼「JF日本語教育スタンダード」
https://00m.in/KdAsZ
▼「いろどり 生活の日本語」
https://www.irodori.jpf.go.jp/
などは、日本語教育をする者にとっては
極めて重要な情報ですので、必ずご覧
ください。
さらに、
▼「日系四世受入れ制度」
https://00m.in/tphyP
といった、入管関係の施策についても
知っておくといいでしょう。
しっかりチェックしておいてくださいね。