「転換期における外国人政策のあり方」経団連を読む（その６）

前回に引き続き

「転換期における外国人政策のあり方
　〜秩序ある戦略的誘致・受入れ環境
　　整備に向けて〜」（以下、経団連提言）
　https://00m.in/xeUCH

最終回の今回は、

V．企業の果たすべき役割

です。

経団連は、これまでいろいろと提言を
してきましたが、

これに対して、経団連自身はどういう
役割を果たそうとしているのか。

そこは非常に気になるところです。

以下、引用。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
V．企業の果たすべき役割

中長期的な社会統合を実現していく上で、企業は
受入れ主体としてのみならず、地域社会の構成員
としての責務を担っている。

企業は受入れている外国人や帯同家族に対して、
日本語習得の支援や文化・慣習への理解促進を
図るべく、

研修機会や地方自治体等のセミナー等に関する
情報提供を積極的に行っていく必要がある。

また、日本人従業員やその家族に対しても、多文化
理解の促進や「やさしい日本語」の習得機会を提供
していくことが期待される。

その際、一部の地方自治体からは、外国人住民の
勤務先と居住場所の地方自治体が異なり、

帯同家族を含めて適切な支援のアプローチができて
いないといった課題が指摘されている。

企業もこうした地方自治体の課題も考慮し、受入れ
ている外国人への適切な情報提供を行うことが
欠かせない。

また、日本が有為な人材から「選ばれる国」と
なるためには、

企業においても、労働者のエンゲージメント向上に
向けた就労環境の改善等が不可欠である。

報酬水準の引き上げも含めた処遇体系や休暇等福利
厚生制度の見直し、

現場における多言語対応等の社内インフラや労働
安全衛生環境の整備等が求められる。

加えて、多様な人材が自らのスキルを最大限発揮
できるよう、雇用慣行のさらなる見直しも必要で
ある。

能力や成果に応じた透明性の高い評価基準の整備
や、ジョブディスクリプション・キャリアパスの
明確化等も進めていくべきである。

さらに、人材の還流によるネットワークの強化も
重要である。

人材の掘り起こしを念頭に、帰国後の活躍支援や
海外勤務経験者とのOB・OGネットワークを構築し、

グローバル市場における日本の存在感を高めて
いく視点も欠かせない。

経済界としても、行政、NPO／NGO、教育・医療
機関、地域コミュニティといった多様なステーク
ホルダーとの連携を強化し、

地域全体で帯同家族を含めた外国人を包括的に
支えるネットワークの構築を主導できるよう、
機運醸成を図っていく。

これらの取り組みを通じて、受入れる外国人の
日本社会への適応を促進することで、

産業競争力の強化と中長期的な社会統合を図り、
有為な人材から「選ばれる国」となることを
目指す。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

外国人労働者に対する処遇改善や周辺団体との
連携は評価できますが、

もう一つ重要なのは、日本人に対する異文化
理解教育です。

実はここが案外重要で、受け入れる日本人に
外国人を受け入れる体制がないと、

結局人間関係がうまくいかず離職に繋がる
可能性が高いんですね。

一番変わらなければならないのは、実は
日本人。

そこの認識が必要かと感じます。