「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を読む（その5）
シリーズでお届けしている、
「外国人の受入れ・秩序ある共生のための
総合的対応策」
https://www.kantei.go.jp/jp/
今回も続きをお届けします。
政府のこうした発表は、数年後の未来を
表わしています。
なぜなら、政府はこれからこうした
発表に沿って行動していくからです。
つまり、時流を先取りする意味でも、
政府の発表や報告書にしっかり目を
通すということは、極めて重要なん
ですね。
こういう習慣を身につけることは、
単に試験対策というだけでなく、
日本語教師になってからも続ける
べきです。
私自身、「日本語教育の参照枠」が
発表になって、比較的早くから、
情報収集や専門家の先生とのジョイント
セミナーなどをやってきました。
なので、今の流れにスムーズに
乗ることができました。
前置きが長くなりましたが、今回は
II 国民の安全・安心のための取組
第１ 既存のルールの遵守、各種制度の
適正化に向けた取組
の
２ 外国人制度の適正化等について
の
（３）日本語教育の充実
のうち、
ア 来日前の日本語教育
を取り上げます。
来日前の日本語教育に、政府がここまで
前のめりになるのは、今までなかった
のではないか。
そう思わせる内容です。
以下。
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（３）日本語教育の充実
ア 来日前の日本語教育
1.現状と問題点
・外国人材の円滑かつ適正な受入れの一環
として、
来日後に遭遇する生活場面でのコミュニ
ケーションに必要な日本語能力の測定、
日本で生活や仕事をする際に必要な日本語
を身につけるための教材等の開発、
来日前に日本語能力を向上させるための
海外における日本語教育基盤の充実等が
必要。
・現地日本語教師の質の向上が課題である。
2.実施中の施策
・日本国内での生活・就労に必要な日本語
能力を、
外国語能力判定の国際標準を踏まえつつ
確認できるテストとして、
独立行政法人国際交流基金において開発
したＣＢＴ（Computer Based Testing）
形式による
「国際交流基金日本語基礎テスト
（JFT−Basic）」
を、技能試験の実施状況や人材受入れの
ニーズ等を踏まえ実施している。
〔外務省〕《施策番号136》
・「特定技能」の在留資格に基づく外国人
材の受入れに当たって必要となる日本語
教育を現地で効果的に行えるようにする
ため、
独立行政法人国際交流基金が言語教育・
評価の国際標準に準拠して作成し、
「日本語教育の参照枠」とも考え方を
共有する
「ＪＦ日本語教育スタンダード」
を活用しつつ、
成人教育を念頭においたカリキュラムと
教材「いろどり」の開発及び普及を進め
ている。
〔外務省〕《施策番号137》
・現地語を使いながら日本語を教えること
ができる現地教師の確保・拡大が不可欠
であることから、
日本から日本語教育の専門家を派遣し、
開発したカリキュラムと教材を活用し
つつ、
効率的・効果的な日本語教育活動が可能
な現地教師の育成を進めている。
〔外務省〕《施策番号138》
・各国において外国人が日本語を学べる場
を増やすことを目的として、
現地の日本語教育機関の活動に対して
支援（教材調達等）するとともに、
現地教師の日本語の会話能力の向上をサ
ポートし、日本語教育の質を上げるため、
各種研修機会を提供するとともに、日本語
教育専門家等による教育機関への巡回指導
・支援を進めている。
〔外務省〕《施策番号139》
・日本への入国・在留者が増加している東南
アジア諸国に加え、
他の国々においても、将来にわたって、
我が国における生活・就労を希望する外国
人材に対し、
独立行政法人国際交流基金の日本語教育
事業を通じて、より多くの国で日本語教育
基盤の強化を図るほか、
我が国の文化及び社会の魅力発信や交流の
ための取組を推進している。
〔外務省〕《施策番号140》
・国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施する日系
社会に対する日本語等のカリキュラムや
テストの作成、講師派遣等の支援により、
現地日系社会における日本語能力の水準維持
を支援している。
また、日系人の留学支援、日系社会研修など
を通じて、親日派・知日派の人材を育成する
とともに、
在日日系人及び帰国後の日系人と日本との
連携を強化している。
〔外務省〕《施策番号141》
3.速やかに実施する施策
・育成就労制度に係る現地日本語教師育成等を
実施する。
〔外務省〕《施策番号142》
・JFT-Basicは令和８年８月を目途に、育成就労
制度に対応する。
〔外務省〕《施策番号143》
・海外における日本語教育導入・普及促進支援
事業を強化する。
〔外務省〕《施策番号144》
4.今後の課題
・育成就労制度の開始に向け、現地における
日本語教育カリキュラム・教材開発支援、
日本語教師の育成等、
海外の日本語教育活動を引き続き支援する。
〔外務省〕《施策番号145》
・特に現地日本語教師の質の向上が課題である
ことから、教師育成のための各種研修事業を
重点的に実施する。
〔外務省〕《施策番号146》
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「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT−Basic）」
はこちらです。
国際交流基金日本語基礎テスト
https://www.jpf.go.jp/jft-
サイトを見ると分かる通り、本試験の結果は
特定技能1号の申請に使えます。
今後は、特定技能に加えて育成就労の在留資格
取得にも繋げていこうということです。
今後は、技能実習に代わって育成就労の需要が
急激に上がっていくと思われますので、
試験対策に対応した登録日本語教員の需要も
どんどん上がっていくでしょう。
また、本報告書内で紹介されている
「いろどり 生活の日本語」
https://www.irodori.jpf.go.jp/
は、国際交流基金が無料提供している
日本語教材です。
上記サイトからダウンロードできます。
すでに多くの日本語教室等で活用されて
いますね。
また、日本語教育能力検定試験にも
出題されたことがありますので、
ぜひ一度サイトをチェックしてみて
ください。