「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を読む（その7）
シリーズでお届けしている、
「外国人の受入れ・秩序ある共生のための
総合的対応策」
https://www.kantei.go.jp/jp/
今回も続きをお届けします。
今回は
II 国民の安全・安心のための取組
第１ 既存のルールの遵守、各種制度の
適正化に向けた取組
の
２ 外国人制度の適正化等について
の
（３）日本語教育の充実
のうち、
ウ 大人（生活者）に対する日本語教育
を取り上げます。
文部科学省は、これまで生活者としての
外国人に対する日本語教育施策を数多く
行ってきました。
例えば、
▼「生活者としての外国人」のための特定の
ニーズに対応した日本語教育事業
地域日本語教育実践プログラム
https://00m.in/Rdfto
▼「生活者としての外国人」のための日本語
教室空白地域解消推進事業「空白地域解消
推進セミナー」
https://00m.in/wwkMv
▼「生活者としての外国人」のための日本語
教室空白地域解消推進事業 ICTを活用した
「生活者としての外国人」のための日本語
学習コンテンツの開発・提供
https://00m.in/zkEiz
です。
生活者としての外国人に対する日本語教育は
国内在住外国人に対する日本語教育サービス
のベースとなるものです。
それだけに、本項目も見逃せない内容です。
以下。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ウ 大人（生活者）に対する日本語教育
1 現状と問題点
・外国人等の日本語学習ニーズの増加を背景に、
地域に居住する外国人等に対する地方公共団
体による日本語教育環境整備を促進する必要
があるとともに、
一定数以上の外国人等が在住しているが、い
まだ日本語教室空白地域等である地域に在住
し、
日本語教室に定期的に通うことが困難な外国
人等を含めた「生活者としての外国人」に対
して、
適切な内容の日本語学習機会を確保すること
が必要である。
・日本語教育機関の教育の質を担保する仕組み
が必要である等の指摘を踏まえ令和６年度か
ら創設された日本語教育機関認定制度の実施
等を通じ、
我が国における日本語教育の質の向上を図る。
2 実施中の施策 【国の直接実施】
・オンラインで日本語を自主学習するための動
画教材
「つながるひろがるにほんごでのくらし」
を公開
（20言語対応、「日本語教育の参照枠」Ａ1〜
Ｂ1の日本語熟達度レベルの50の生活シーン、
約200本）している。
〔文部科学省〕《施策番号153》
・日本語教育機関と日本語教師の質保証を行う
「日本語教育機関認定制度」を創設した
（令和６年４月〜、令和７年12月現在、認定
日本語教育機関は64機関、登録日本語教員は
10,218名）。〔文部科学省〕《施策番号154》
・「日本語教育機関認定法ポータル」において、
認定日本語教育機関についての情報を多言語
（18言語）で発信している。
〔文部科学省〕《施策番号155》
・放送大学において、外国人向けの基礎的な日本
語講座のオンライン配信やアーカイブ放送を全
国的に行い、日本語学習の機会を提供している。
〔文部科学省〕《施策番号156》
・関係省庁・関係機関が連携して日本語教育を総
合的に推進していくための会議の開催や、
日本語教育に関するポータルサイト（ＮＥＷＳ）
の運用等、
日本語教育の基盤的取組の更なる推進を図る。
〔文部科学省〕《施策番号157》
・「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ
効果的に推進するための基本的な方針（基本方
針）」の具体的施策を含む日本語教育機関認定
法に基づく取組や、
同法の施行状況、その他現行の施策の実施状況
を踏まえ、更なる日本語教育環境の整備の必要
性等について検討している。
〔法務省等関係省庁〕《施策番号158》
【地方公共団体】
・「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事
業」により、地方公共団体による地域の日本語
教育体制整備を支援している。
〔文部科学省〕《施策番号159》
3 速やかに実施する施策
【国の直接実施】
・日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人等
を含め、
生活場面に応じた日本語をオンラインで自習で
きるＩＣＴ教材（日本語学習サイト「つながる
ひろがる にほんごでのくらし」（通称：つなひ
ろ））を多言語で提供しているところ、
「日本語教育の参照枠」及びそれに基づく生活
Can doを参照しつつ学習コンテンツの充実を図
る。〔文部科学省〕《施策番号160》
・就労分野における外国人の目的や受入れ先の
ニーズ等を踏まえた出口志向の教育高度化に向け
て、
日本語教育機関と企業等とが連携した教育カリ
キュラムの編成・改善等に関する支援を実施し、
教育カリキュラムの質向上に向けたプロセス・
具体的方策・教育モデルを取りまとめ、広く日本
語教育機関等に普及・展開する。
〔文部科学省〕《施策番号161》
【地方公共団体】
・都道府県及び指定都市が行う、総合調整会議の設
置や総括コーディネーターの配置、
日本語教育の実施数や受入れ人数の増加等の日本
語学習機会の拡充、域内の日本語学習支援者等の
人材育成支援、
「日本語教育の参照枠」の活用促進等、地域日本
語教育の総合的な体制づくりへの財政支援を拡充
する。 〔文部科学省〕《施策番号162》
・さらに都道府県においては、市区町村との連携を
促し、
域内地域や市区町村における地域日本語教育コー
ディネーターの配置、
日本語教室の運営支援、行政職員や地域住民に対
するやさしい日本語の研修支援等の充実を図る。
特に、日本語教室空白地域の解消や「特定の課題
に対する学習ニーズ（特定のニーズ）」等に取り
組む小規模団体が行う日本語教育等の取組の支援
に対しても視野に入れる。
〔文部科学省〕《施策番号163》
・地域日本語教育の総合的な体制づくりにおける、
複数の市町村による連携やオンラインの更なる活
用などによる広域的な日本語教育の展開や、
認定日本語教育機関や登録日本語教員等の専門機
関・専門家の活用等を促進する。
〔文部科学省〕《施策番号164》
・地域社会のルール等の習熟の場の設置や、地域社
会のルール等を学ぶ上で必要な日本語指導の実施
に要する経費について、
令和８年度から地方財政措置を講じる。
＜再掲＞〔総務省〕《施策番号101》
4 今後の課題
・我が国に在留する外国人（帯同家族を含む。）が、
日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプロ
グラムにおける認定日本語教育機関や登録日本語
教員の活用を見据え、日本語教育環境を整備する。
〔文部科学省、法務省〕《施策番号165》
・各地域で実施する地域の日本語教育の質を確保す
る観点から、
地方公共団体などの参考となる地域日本語教育に
関するガイドラインの作成について検討するとと
もに、
地域日本語教育における「日本語教育の参照枠」
を活用した日本語指導が受けられる機会の拡充を
進める。 〔文部科学省〕《施策番号166》
・国内外において、また、ライフコースの全体を通
じて、
外国人等が自身の日本語の習得段階に応じた適切
な日本語教育を受けられるようにするため、
国の各種制度や日本語能力の判定試験等において
外国人の日本語能力等に関する共通尺度として
「日本語教育の参照枠」を活用するとともに、
日本語教育機関等における「日本語教育の参照枠」
に基づくカリキュラム作成や評価等の実施を促進
する。 〔文部科学省等関係省庁〕《施策番号167》
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
なかなかのボリュームでしたね(^_^)
日本語教室空白地域解消については、文部科学省
が以下のような取り組みをしています。
▼「生活者としての外国人」のための日本語教室
空白地域解消推進事業 地域日本語教育スタート
アッププログラム
https://00m.in/DSYdC
こういった国の取組は、日本語教員試験や日本語
教育能力検定試験においても、時事問題として
よく出題されますので、おさえておきましょう。
また、オンラインで日本語を自主学習するための
動画教材「つながるひろがるにほんごでのくらし」
は、こちら。
▼つながるひろがるにほんごでのくらし
https://tsunagarujp.mext.go.
ここでは、Ａ１からＢ１までの学習コンテンツが
あります。
今後もコンテンツが増えていきそうですね(^_^)
そして、気になるのが「速やかに実施する施策」。
地方公共団体では、日本語教育人材の育成や
専門家の活用に力を入れていくようです。
先日も、このようなニュースが飛び込んで
きました。
▼日本語指導の充実に向け、支援員らを学校
職員に 国が法令改正の方針：朝日新聞
https://00m.in/gWkIw
日本語教員の地位向上が期待できますね。
日本語教員試験に合格して、登録日本語教員の
資格を取得する価値が高まっていると感じます。