「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を読む（その11）
シリーズでお届けしている、
「外国人の受入れ・秩序ある共生のための
総合的対応策」
https://www.kantei.go.jp/jp/
今回も続きをお届けします。
今回は
II 国民の安全・安心のための取組
第１ 既存のルールの遵守、各種制度の
適正化に向けた取組
の
４ ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
の
（１）「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした
外国人に対する支援等
の後半です。
今回の試験のポイントは、文部科学省の外国人
児童生徒に対する下記政策
１ 外国人の子供の就学状況等調査
２ 外国人児童生徒等教育に関する研修用動画
３ 外国人児童生徒等に対する日本語指導指導
者養成研修
４ 外国人児童生徒等教育アドバイザー
です。
これまで何度も指摘してきましたが、
文部科学省は、とりわけ児童生徒に対する
日本語教育に力を注いでいます。
それはひとえに、児童生徒に対する支援が
外国人受入れ政策の根幹だと位置づけて
いるからです。
当然のことながら、こうした内容は
日本語教員試験・日本語教育能力検定試験
にも、毎年のように出題されています。
こうした一次資料をしっかり読み込む
ことが、試験合格の基本なんですね。
しっかり読み込んでいきましょう。
以下。
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〔こども家庭庁〕《施策番号273》
・外国籍等の子供の日本語学習機会の提供
を促進し、
また外国籍等の保護者が安心して子育て
できるようにするため、
幼児教育・保育の無償化について、引き
続き、広報、周知する取組を推進する。
〔こども家庭庁、法務省、文部科学省〕
《施策番号274》
・外国人児童生徒の就学機会が適切に確保
されるよう、
多言語化にも対応した、地方公共団体に
おける就学案内の徹底や就学ガイドブッ
クの作成・配布等による就学促進のため
の取組の促進を図るとともに、
必要に応じ、内容の更新を行っている。
また、地方公共団体が講ずべき事項に関
し、令和２年７月に文部科学省が定めた
「外国人の子供の就学促進及び就学状況
の把握等に関する指針」
を踏まえ、住民基本台帳等に基づく学齢
簿の編製の際に、
外国人の子供の就学状況についても一体
的に管理・把握することをはじめ、
就学状況も含めた外国人児童生徒の就学
実態の把握、学校への円滑な受入れ等を
引き続き推進する。
さらに、
「外国人の子供の就学状況等調査」
を継続して実施し、地方公共団体におけ
る取組の有無、
就学状況に係る課題の整理、先進的な取
組事例の収集・普及を行うことで、
地方公共団体の関係部局や関係機関によ
る一体的な取組を促進するとともに、
必要に応じ、国内の各国大使館・総領事
館にも情報提供を行っている。
学齢簿の編製に関しては、デジタル・ガ
バメント実行計画に基づき、
文部科学省において学齢簿システムの標
準仕様書3.0 版を令和６年３月に作成し
たところ、
当該仕様書に外国人の子供の就学に関す
る事項を盛り込んでいる。
令和７年度末までに地方公共団体におけ
る住民基本台帳システムとの連携を行う
こととしており、
外国人の子供の就学状況を一体的に管理
・把握している。
また、就学案内や初期の適応指導に活用
できる多言語・やさしい日本語の動画コ
ンテンツ及び外国人幼児のための就園ガ
イドを周知するとともに、
多言語による就学案内文書・動画コンテ
ンツ等を掲載した情報検索サイト
「かすたねっと」
の機能強化・活用促進を図る等、就学促
進の取組を支援している。
加えて、地域の実情に応じて、外国人学
校、ＮＰＯ等の多様な主体が外国人の子
供の学びの受け皿となっていることを踏
まえ、
これらが地方公共団体と連携し、就学状
況の円滑な把握や就学促進につながるよ
う支援を実施している。
〔文部科学省、法務省〕
《施策番号275》
・外国人学校における保健衛生の確保等に
ついて、外国人学校に対する多言語での
情報発信に取り組んでいる。
〔文部科学省〕《施策番号276》
・「対日直接投資促進プログラム2025」を
踏まえ、
高度外国人材にとって魅力的な教育環境
整備を行う学校等において、
全国の地方公共団体等へ横展開が可能な
教育環境のモデルを創出している。
〔文部科学省〕《施策番号277》
・教育委員会・大学等が実施すべき研修内
容等をまとめた「モデル・プログラム」
の普及を通じて、
日本語初期指導、中期・後期指導、
ＪＳＬカリキュラムによる日本語と教科
の統合指導、
外国人児童生徒のための日本語能力測定
方法による評価結果の活用等の系統的な
日本語指導を実践するための研修体制を
整備し、
日本語指導を担う中核的教師の養成等を
推進している。
また、外国人児童生徒等の指導を担当す
る教師が効率的に必要な知識や技能を得
られるよう作成した
「研修用動画コンテンツ」
を文部科学省が運営する情報検索サイト
「かすたねっと」
等において配信するとともに広く周知し、
その活用を促すことにより、
外国人児童生徒等教育を担う教員等の資
質能力の向上を図る。
さらに、各地方公共団体における教員等
の研修の促進に資するよう、独立行政法
人教職員支援機構における
「外国人児童生徒等に対する日本語指導
指導者養成研修」
による研修指導者の養成、同機構が提供
する校内研修向けの講義動画の周知等を
行っている。
また、文部科学省が派遣する
「外国人児童生徒等教育アドバイザー」
を活用し、各地方公共団体が実施する研
修の充実を図っている。
さらに、幼稚園等における外国人幼児等
の受入れに関する研修プログラムの周知
を図っている。
併せて、外国人児童生徒等に対して指導
を行う教員や日本語指導補助者の確保・
資質向上について、
多様な人材の確保や全国的な研修機会の
提供という観点も踏まえつつ、有効な方
策について検討を行っている。
〔文部科学省〕《施策番号278》
・言語、母国の教育制度や文化的背景や家
庭環境に留意し、適切に障害のある外国
人の子供の就学先の決定が行われるよう、
地方公共団体への周知を行うとともに、
就学先の相談に当たって母語支援員や多
言語化に対応した翻訳システムの活用を
推進している。
「日本語指導が必要な児童生徒の受入状
況等に関する調査」
により、特別支援学校及び特別支援学級
における日本語指導が必要な児童生徒の
在籍状況を把握し、
特別支援学校等における、日本語指導補
助者や母語支援員等の配置に努めている。
また、特別支援教育、日本語指導の担当
教師が、それぞれ日本語指導、特別支援
教育についても学ぶことのできる研修の
機会等の充実を図るとともに、
外国につながりのある子供への特別な教
育的支援に関する研究の実施等を通じ、
特別支援教育の充実を図っている。
〔文部科学省〕《施策番号279》
3.速やかに実施する施策
・文部科学省と出入国在留管理庁が連携し、
地方公共団体が開設している一元的相談
窓口等において就学に関する情報提供を
行うほか、
在留資格審査に当たって子供の就学状況
の確認に努めるなど、
外国人保護者に対し子供の就学を促す取
組を引き続き推進するとともに、
学齢の外国人の子供が適切に教育を受け
られるよう、初期支援の強化を図る。
〔文部科学省、法務省〕《施策番号280》
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前回もご紹介しましたが、今回も外国人の子供
の就学状況等調査が取り上げられていますね。
いかに重要なのかがわかります。
前回の内容を再掲しますので、改めて
ポイントを確認してください。
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「外国人の子供の就学状況等調査
（令和6年度）」の結果について
https://www.mext.go.jp/b_menu/
調査の結果は以下の通りです。
・学齢相当の外国人の子供の人数（住民基本
台帳上の人数） 163,358人
（前回調査より12,663人増加。8.4％増加。）
・義務教育諸学校への在籍や不就学など、全て
の項目において人数が増加 （不就学の可能
性がある外国人の子供の数の合計8,432人
前回調査より169人減少。）
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また、研修用動画コンテンツとは、こちら
になります。
かすたねっと>外国人児童生徒等教育に関する
研修用動画
https://00m.in/fmrmx
外国人児童生徒に対する指導方法のリソースが
少ない中で、
動画で紹介してくれているのは、大変ありがたい
ことだと思います。
さらに、
「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者
養成研修」
は、独立行政法人教職員支援機構が行っている
もので、こちらで紹介されています。
外国人児童生徒等への日本語指導指導者養成研修
https://00m.in/KXWNk
加えて、外国人児童生徒等教育アドバイザー制度
はこちらです。
令和7年度「外国人児童生徒等教育アドバイザー」
の派遣申請について
https://00m.in/pmNBP
こうした文部科学省の取組に一通り目を通す。
面倒なようですが、こうした地道なことを
しっかりすることが、
確かな知識を身に付け、ひいては試験合格に
繋がっていくんですね。