篠研の「圧巻！
日本語教育検定試験時事問題対策セミナー
－過去８年分のニュース総整理－」
（8月10日開催）

講師：篠崎大司

株式会社篠研代表取締役
別府大学国際言語・文化学科教授
登録日本語教員

2018年「国が日本語教育に本腰を入れ始めた！」
・法務省　日系４世の就労制度を創設　日本語能力など条件に
・「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」について
・在留外国人256万人で3年連続最多更新、ベトナム31％増＝法務省
・外国人の介護実習性、初の受け入れ
・日本語教育推進基本法案（仮称）政策要綱
・外国人労働者受け入れへ新在留資格の検討会初会合
・在留外国人最多263万人　6月末、技能実習や介護多く
・安倍政権、外国人労働者受け入れ推進の一方、日本語教育体制の不備が深刻化
・介護福祉士資格を取得した留学生に対する在留資格「介護」の創設について
・日本語教師の資格整備へ　外国人受け入れで文科相
・留学生の在留資格審査が厳格に
・外国人受け入れ5年で最大34万人　改正入管法が成立
・日本語教育などに14億円　文科省の19年度予算案
・夜間中学の増設に向け関係者会議
・外国人労働者、介護など１４業種で受け入れへ　閣議決定
・外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策

2019年「日本語教育推進法制定/外国人介護従事者受け入れ拡大/日本語教師の資格創設へ」
・日本語教師の資格、教育実習も必須に　文化審議会が方針
・介護実習生　日本語能力　基準緩和へ…厚労省不合格でも滞在延長
・新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）
・国際交流基金日本語基礎テスト
・外国人労働者受け入れ拡大、4月1日スタート　政府側の準備不足否めず
・外国人受け入れ、自治体目立つ準備不足　改正法４月１日施行窓口１割間に合わず
・外国人労働者受け入れ拡大、改正入管法施行　入管庁が発足
・EPA外国人介護士は特定技能へ移行可能に！
・外国人技能実習生 職種に「宿泊」追加へ 人手不足が深刻
・日本語教師の資格創設へWGを設置 日本語教育小委
・夜間中学、相次ぎ開校　千葉・埼玉に
・留学生の就職拡大　「特定活動」見直し　法務省
・日本語教育の推進に関する法律について
・「日本語指導アドバイザー」派遣の実施について
・2018年度「海外日本語教育機関調査」結果（速報）
・外国人の在留資格 「技能実習」が「留学」抜き初の２番目に
・外国人材受入れ・共生のための総合的対応策（改訂）

2020年「コロナ禍突入、日本語教育業界大打撃」
・「日本へ移民などしたくありません」ベトナム人の本音
・留学生の在留審査を厳格化　入管庁、対象国10倍超に
・「特定技能」の在留外国人は1600人余り
・日本語教師の資格の在り方について（報告）
・外国人の子供の就学状況等調査結果（確定値）について
・日本語教育機関の告示基準第1条第1項第13号に定める教員の要件にかかる日本語教師養成課程及び研修について
・2020年第1回(7月)日本語能力試験　海外における実施中止都市について
・留学生の多くが来日できず 厳しい経営の日本語学校 新型コロナ
・2020 年度日本留学試験（第１回）実施の中止について（お知らせ）
・外国人留学生に対するコロナ支援現金給付に成績要件。人権団体らから批判も
・日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針の閣議決定について
・日本語指導が必要な児童生徒調査、20年度は見送り　新型コロナで文科省
・「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和２年度改訂）」
・N4およびN5の試験時間変更について
・外国人技能実習生が働く事業所 7割超で違反 厚労省まとめ
・外国人生徒に日本語指導、高校で正式単位に　文科省
・コロナ影響？「技能実習3号」急増　在留外国人、特定技能への移行敬遠か

2021年「コロナ禍２年目、日本語学校瀕死状態」
・外国人の入国を全面停止へ 政府
・外国人労働者172万人に増加
・外国人技能実習生の解雇相次ぐ　コロナ禍で難題次々　困窮者への支援課題に
・EPAで訪日のベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を延長
・在留申請手続のオンライン化がスタート!!
・2020（令和2）年度外国人留学生在籍状況調査結果
・「日本人社員も外国籍社員も 職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材及び学びの手引きを策定しました
・コロナ禍における日本語教育機関の窮状と支援のお願い
・「特定技能」で働く外国人、前年同期の約7倍に
・コロナ禍で仕事失った外国人労働者 再就職の支援強化へ 厚労省
・いま中国で「日本語学習者」が急増中、そのウラには「意外な理由」があった
・外国人実習生が働く事業所を立ち入り調査 70％で違反を確認
・「日本語教育の参照枠」報告について
・外国人の新規入国解禁、技能実習生や留学生受け入れ先から歓迎の声
・全世界からの外国人の新規入国 あすから原則停止へ 岸田首相
・日本に住む外国人43%増、最多の274万人　国勢調査
・日本語学校半数「１年以内で事業継続不可能」オミクロン株が追い打ち
・武蔵野市の住民投票条例案、市議会委員会で可決外国人にも投票資格

2022年「外国人入国制限緩和、追いつかぬ学校現場」
・【日本語教育機関関係6団体】出入国在留管理庁への要望申入れのご報告
・外国籍高校生らに「日本語」授業、単位認定へ　文科省が23年度から
・日本で働く外国人労働者 過去最多に 技能実習生は初の減少
・入国上限7000人に緩和、留学生に「入国円滑スキーム」
・留学生受け入れ、7千人とは別枠で1千人　水際対策緩和
・「外国人留学生15万人 5月末に相当程度が入国可能に」官房長官
・「物件がない」福岡県内の日本語学校　留学生の受け入れ準備急ぐ「あと２０人は…」教師採用も急ピッチ
・「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和3年度）」の結果（速報）について
・「外国人の子供の就学状況等調査（令和3年度）」の結果について
・学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）
・入国上限1万人に引き上げ　10日から、留学生来日加速　政府
・日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議（第1回
・令和３年度　特定技能受入れ４万人超の増加　入管庁
・ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業 – 文化庁
・技能実習制度の廃止求め　富山市で街頭活動
・「十分な教育できない」日本語学校 教員不足…コロナ禍で離職、留学生入国再開
・日本は「美容鎖国」だった…都が新事業、外国人美容師も就労可能に
・日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議（第1回）
・日本語指導必要な子5.8万人　日直、朝の会…事前に学ぶ日本の習慣
・日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議（第2回）
・米人身売買報告書、日本は上から2番目　技能実習の一部「人身取引」
・留学生数、５年で回復目指す　「コロナ前」の水準に―文科省
・日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議（第3回）を開催します
・技能実習制度「目的と実態が乖離」　本格見直しを検討へ　法相
・外国人の技能実習制度　廃止し人権守る仕組みに
・外国人人材「訪問でも」 委員から要望　介護保険部会
・外国人受け入れ、予算2割増要求　法務省の来年度予算
・令和5年度の文化庁概算要求
・特定技能２号試験　23年度実施へ
・首相 外国人の高度人材確保へ 年度内に具体策まとめるよう指示
・【独自】技能実習制度抜本見直しへ　政府有識者会議が11月にも発足　委員15人前後を想定
・「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和3年度）」の結果が確定しました
・技能実習制度、抜本的見直しへ　初代長官「パンドラの箱が開いた」
・グルメ杵屋　日本語学校を開校へ
・2021年度海外日本語教育機関調査結果概要
・“日本語教師を国家資格に” 新制度の素案示す文化庁

2023年「日本語教育機関関連法成立/技能実習制度廃止へ/増える、増やす外国人労働者」
・日本語学校に認定制度　教育水準向上、教師の国家資格も
・「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）
・文科省が夜間中学設置の手引き改訂、特別の教育課程で「日本語指導」示す
・急増する在留資格「技人国」　名ばかり高度人材、需要とギャップも
・日本で働く外国人労働者過去最多に 増加率も回復 厚労省調査
・外国人材受け入れの新制度創設　年収2000万円以上で在留資格
・優秀な海外人材を日本へ　世界ランク100位以内の大卒者に優遇措置
・政府 日本語教師を国家資格にする法案決定 今国会で成立目指す
・外国人支援の専門家育成　入管庁、国家資格化も検討
・県立夜間中学、2026年に3校新設　日本語指導の中高一貫校も
・難しい日本語の習得　人手不足の回転ずし店が日本語学校を開設　外国人労働者を支援
・外国人支援で専門家600人育成　入管庁、待遇が課題に
・在外教育施設の基本方針決定、教育の充実を
・【速報】“不就学”の外国人の子ども「8183人」と判明　初めて1万人を下回るも…文科省「重く受け止めている」
・在留資格ない子どもに特別許可　入管難民法改正案、政府・与党が検討
・2033年までに「日本人留学生50万人、外国人留学生40万人目標」　政府の教育未来創造会議が第2次提言まとめる
・国の処理が追い付かず…外国人の「特定技能」の在留資格申請　審査が長期化
・技能実習廃止へ　人材確保・育成の代替制度を創設
・永住可能な「特定技能２号」、１１分野へ大幅拡大案…農業・漁業・外食業・宿泊など９分野追加
・“日本語教師を国家資格にする” 法律が成立　在留外国人増加で
・海外在住の日系4世に「定住者」資格を 制度の改正案まとまる
・政府、在留資格「特定技能2号」の11分野拡大を閣議決定
・大崎市が市立日本語学校を計画、25年開校目指す　公立は全国2例目
・日本語能力試験応募者が10万人超え、日本での就労に高い関心（ミャンマー）
・特養施設内に日本語学校　静岡市で開校式典　社会福祉法人駿府葵会
・外国人の訪問介護を検討　人材不足で制度見直し－厚労省会議
・在留資格ない子ども、原則滞在許可へ　例外条件も設定　入管庁
・７割超が法違反に　技能実習生受入れ事業場で厚労省
・文科省、日本語教育の部署新設　24年度から指導体制強化
・「特定技能」の在留資格持つ外国人 17万3000人余 去年の2倍に
・高度外国人材の在留資格　国内大卒者も適用検討、24年度
・日本語学校卒の留学生、就活しやすく　学校要件を緩和
・タクシーなど外国人運転手を拡大　国交省「特定技能」に追加検討
・受入れは１年で倍増　特定技能が17万人超える入管庁
・運送業追加へ調整　特定技能で入管庁と検討　国交省
・去年の技能実習生の失踪者は9000人超　過去2番目の多さに　政府は新制度創設を検討
・日本在留の外国人 320万人超 過去最多に
・外国人技能実習制度 人材確保と育成を目的とする新制度へ
・日本語教師、国家資格化へ10日に試行試験　指導力向上へ
・日系4世の受け入れ拡大へ、入国時の要件など緩和　年内に告示見直し

2024年「日本語教育新制度始動！/業界大パラダイムシフト/育成就労新設/特定技能対象拡大」
・戻る留学生、足りぬ日本語教師　「人材取り合い」でも報酬の魅力薄く
・外国人材特定技能、運転手など4分野追加へ　駅員も検討
・「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点
・他社での就労認める　被災外国人労働者に特例　入管庁
・日本語学校、専任教師増員へ　「生徒40人に1人」義務化
・技能実習に代わる「育成就労」創設に向けた政府方針決定…転籍制限「１～２年」に緩和
・ローマ字表記の告示、70年ぶり改定見通し　実態に即しヘボン式軸に
・故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ
・特定技能外国人受け入れ、5年で80万人超
・特定技能外国人、23年12月時点で20万8462人　入管庁
・外国人材「育成就労」新設、技能実習を改革　閣議決定
・在留外国人 去年12月末時点で340万人超 過去最多に
・４月新設の国家資格「登録日本語教員」　日本語教育の現状はどう変わる？
・外国人の起業後押し　在留の資本金要件緩和
・タクシー運転手、外国人へ門戸　免許試験の多言語化進む
・「育成就労」法案可決　税金未納などの場合は永住許可取り消しも
・高度人材の定着率4割、高いと評価　日本の外国人政策検証、OECD
・留学生が戻ってきた！　日本語学校在籍者は過去最高
・政府 「工程表」見直し 外国人の受け入れ環境整備へ
・外国籍の高卒者、就職5年で「定住者」に　政府が基準明確化へ
・外国人材40年に97万人不足　前回推計の倍、獲得競争激化：
・インドネシア、日本語試験に希望者殺到　ダフ屋も横行
・「外国人の子供の就学状況等調査（令和5年度）」の結果について
・日本語学校への「投資」働きかけ…環境や給与改善へ文科省がモデル事業、企業の外国人材確保をアシスト
・特定技能在留外国人数の公表等
・在留資格ない外国人の子ども212人に「在留特別許可」与える
・日本語学べぬ「空白地域」全国の38%に　整備に遅れ
・外国人労働者の受け入れ急ぐ政府　特定技能枠を5年で2・4倍の82万人に拡大
・登録日本語教員の経過措置に係る経験者講習に関すること
・令和６年６月末現在における在留外国人数について
・日本語学校、7割が「落第」　初の審査で目立つ準備不足
・外国人労働者の受け入れ急ぐ政府　特定技能枠を5年で2・4倍の82万人に拡大
・登録日本語教員の経過措置に係る経験者講習に関すること
・令和６年６月末現在における在留外国人数について
・日本語学校、7割が「落第」　初の審査で目立つ準備不足
・夜間中学の生徒は７割近くが外国人…日本語指導ガイドラインを策定へ
・「教室がパンク状態」日本語を勉強する生徒、韓国で増加　背景に「中国人気の下落」
・令和6年度日本語教員試験出願状況についてお知らせします
・日本語教室、空白地4年で2割減　外国人の生活の礎築く
・生活・就労ガイドブック（多言語版）の更新について
・登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録結果
・「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和5年度）」の結果について
・政府 外国人労働者「育成就労制度」施行へ 有識者会議を設置
・令和６年度日本語教員試験実施結果をお知らせします
・令和５年外国人雇用実態調査の結果を公表します

2025年「日本語教育新制度２年目/加速する外国人受け入れと在留外国人問題対応の強化」
・令和５年度日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する取組事例
・令和５年度外国⼈の⼦供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例
・日本で働く外国人労働者 去年230万人超で過去最多
・「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）
・京都市　令和８年度（令和７年度＝2025年実施）採用試験の実施要項等を発表。採用予定数は14年ぶり400人台に
・外国人材「育成就労制度」運用の基本方針を閣議決定
・外国人支援コーディネーター養成研修
・日本の在留外国人370万人超で過去最多 去年12月末時点
・「財源足りない」外国人材受け入れ、自治体悲鳴　国の支援求める声も
・【独自】日本語試験、情報漏れか　中国で時間差「同じ解答が集中」
・外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について
・認定日本語教育機関の認定結果
・「育成就労」27年4月から　外国人材新制度で政府調整
・日本への留学生は過去最多３３万人、中国１位で２位のネパール急増…円安が後押しか
・認定日本語教育機関活用促進事業
・小学3年生から日本語を「第1外国語」に、全国の一部学校で
・外国人材の特定技能3分野追加へ　倉庫管理・廃棄物処理・リネン供給
・外国人「育成就労」、8都府県で受け入れ制限都市部集中を防ぐ狙い
・外国人増加、夜間中で日本語指導　文科省、実践例集め指針作成へ
・日本で車を運転するための「外免切替」制度改正を検討 警察庁
・訪日外国人の消費税免税制度 見直しを議論へ自民有志議員
・外国人特定技能分野に「物流倉庫」を追加
・外国人のバス・タクシー運転手、日本語要件を緩和　国交省検討」
・生活オリエンテーション動画：出入国在留管理庁
・日本語教育推進関係者会議(第10回)議事次第・配布資料
・外国人医療費「タダ乗り」対策強化　政府「骨太の方針」原案　外国人関連部分の全容判明
・やさしい日本語書き換えツール
・やさしい日本語研修用動画
・政府 在留外国人の問題増加 行政措置の厳格化など検討の方針
・外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和７年度改訂）

統計資料・年次報告
・在留外国人統計（旧登録外国人統計）　結果の概要
・外国人留学生在籍状況調査
・国内の日本語教育の概要
・海外日本語教育機関調査
・「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）
・令和５年外国人雇用実態調査の概況
・「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和5年度）」
・「外国人の子供の就学状況等調査（令和5年度）」の結果について
・日本語教育機関認定法ポータル