次のような方は、ぜひ本セミナーにご参加ください。
- 「日本語教育能力検定試験の時事問題がよくわからない。」
- 「最近の日本語教育の主要な時事ニュースや統計資料を押さえておきたい。」
- 「今年、どうしても日本語教育能力検定試験に合格したい。」
篠研の検定対策セミナーが選ばれる理由
- 近年の日本語教育の流れや主要項目や統計資料のポイントを詳しく解説するので、わかりやすい。
- 25年の日本語教育能力検定試験対策指導の実績に裏打ちされた、的確かつ間違いのない内容。
- 過去の日本語教育能力検定試験の出題傾向を踏まえた解説。だから、試験直結。
セミナー概要
1.趣旨
日本語教育能力検定試験受験予定の方を対象に、日本語教育能力検定試験の時事問題対策に向け、３時間のセミナーを通じて、2018年から2023年上半期までの日本語教育関係のニュースや出来事、公的機関から出された主要統計や資料を概観します。
2.講師
講師：篠崎大司
株式会社篠研代表取締役
別府大学国際言語・文化学科教授
東北大学教育学部、広島大学大学院日本語教育学研究科（教育学修士）。日本語学校専任講師を経て、2000年より現職。
1971年愛媛県出身。大分県別府市在住。趣味は剣道（六段）、別府温泉巡り（別府八湯温泉道名人を３度取得）。
専門は日本語教育学、特にeラーニング、ブレンディッドラーニング（eラーニングと対面式授業を融合した授業スタイル）による授業実践研究。
主な著書に『日本語教育へのいざない―「日本語を教える」ということ』（凡人社）、『日本語教育の道しるべ 第4巻 ことばのみかたを知る』（凡人社）、『日本語教育能力検定試験合格するための用語集』（アルク）、『日本総論Ｉ-日常生活と日本の輪郭』（クリエイツ）。その他、『日本語教育ジャーナル』、『日本語教育能力検定試験合格するための本』（共にアルク）など、連載多数。
3.日時
2023年10月9日（月・祝）14:00-17:00
（セミナーは14時より開始いたしますが、参加者のZOOM接続状況の確認とサポートを考慮して、13時45分よりミーティング参加できるようにいたします。）
本セミナーを欠席された場合には後日動画をご提供いたします。
また、受講後、参加者全員に２回分のセミナーの無編集動画を２週間限定でお届けします。
なお、本セミナーの動画コンテンツの販売の予定はございません。予めご了承ください。
4.会場
オンライン（ZOOM）開催
セミナーでは、資料を提示しながら進めますので、受講はスマートフォンではなく、PCか大きめのタブレットでご参加ください。
zoomの使い方についてはこちらをご参照ください。
5.定員
定員 35名
6.受講料
受講料は原則ご返金いたしかねますのでご注意ください。
- 会員
- 8,000円 （税込 8,800円）
- 一般
- 10,000円（税込11,000円）
※なお、「会員」とは、篠研の検定会員（ライト会員、スタンダード会員、プレミアム会員）および修了生、「篠研サロン－教育実践部」会員、大躍進会員ならびに「教えて！」会員（正会員・閲覧会員）をいいます。「一般」とは、上記サービスをご利用でない方を言います。無料メルマガにご登録のみの方は、会員には含まれませんのでお間違いのないようご注意ください。
８.スケジュール
具体的な内容は以下の通りです。なお、内容は一部変更することもあります。
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内容 |
| 14:00－15:30 |
2018年
・法務省 日系４世の就労制度を創設 日本語能力など条件に
・「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）
・「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」について
・在留外国人256万人で3年連続最多更新、ベトナム31％増＝法務省
・外国人の介護実習性、初の受け入れ
・在留外国人最多263万人 6月末、技能実習や介護多く
・介護福祉士資格を取得した留学生に対する在留資格「介護」の創設について
・外国人受け入れ5年で最大34万人 改正入管法が成立
・外国人労働者、介護など１４業種で受け入れへ 閣議決定
・外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策
2019年
・平成30年度外国人留学生在籍状況調査結果
・日本語教師の資格、教育実習も必須に 文化審議会が方針
・新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）
・国際交流基金日本語基礎テスト
・外国人就労拡大へ、新制度スタート 「入管庁」発足
・夜間中学、相次ぎ開校 千葉・埼玉に
・修了者の7割に日常会話レベル 日本語学校で新基準
・EPAの外国人、介護の「特定技能」の在留資格へ移行可能に厚労省発表
・日本語教育の推進に関する法律について
・「日本語指導アドバイザー」派遣の実施について
・平成30年度国内の日本語教育の概要：
・2018年度「海外日本語教育機関調査」結果（速報）
・外国人の在留資格 「技能実習」が「留学」抜き初の２番目に
・外国人材受入れ・共生のための総合的対応策（改訂）
2020年
・留学生の在留審査を厳格化 入管庁、対象国10倍超に
・「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を策定しました
・日本語教師の資格の在り方について（報告）
・外国人の子供の就学状況等調査結果（確定値）について
・日本語教育機関の告示基準第1条第1項第13号に定める教員の要件にかかる日本語教師養成課程及び研修について
・2019（令和元）年度外国人留学生在籍状況調査結果の公表
・外国人留学生に対するコロナ支援現金給付に成績要件。人権団体らから批判も
・日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針の閣議決定について
・日本語指導が必要な児童生徒調査、20年度は見送り 新型コロナで文科省
・令和元年度国内の日本語教育の概要
・「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和２年度改訂）」
・外国人技能実習生が働く事業所 7割超で違反 厚労省まとめ
・留学生の起業を支援 「特定活動」制度を新設入管庁
・特定技能外国人、9月末で8769人 ベトナムが最多
外国人生徒に日本語指導、高校で正式単位に 文科省
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休憩
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| 15:40－17:00 |
2021年
・外国人の入国を全面停止へ 政府
・外国人労働者172万人に増加
・外国人技能実習生の解雇相次ぐ コロナ禍で難題次々 困窮者への支援課題に
・EPAで訪日のベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を延長
・外国人技能実習生受入状況調査の集計結果報告について（令和3年2月1日現在）
・2020（令和2）年度外国人留学生在籍状況調査結果
・コロナ禍における日本語教育機関の窮状と支援のお願い
・「特定技能」で働く外国人、前年同期の約7倍に
・出入国管理法改正案 難民認定申請の外国人がUNHCRに申し入れ。
・第6回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議
・コロナ禍で仕事失った外国人労働者 再就職の支援強化へ 厚労省
・技能実習生の失踪、ベトナム人が６割超…送り出し機関４社からの新規受け入れ半年停止
・いま中国で「日本語学習者」が急増中、そのウラには「意外な理由」があった
2022年（上半期）
・外国籍高校生らに「日本語」授業、単位認定へ 文科省が23年度から
・日本で働く外国人労働者 過去最多に 技能実習生は初の減少
・入国上限7000人に緩和、留学生に「入国円滑スキーム」
・留学生受け入れ、7千人とは別枠で1千人 水際対策緩和
・「外国人留学生15万人 5月末に相当程度が入国可能に」官房長官
・「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和3年度）」の結果（速報）について
・「外国人の子供の就学状況等調査（令和3年度）」の結果について
・学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）
・入国上限1万人に引き上げ 10日から、留学生来日加速 政府
・日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議（第1回）
・令和３年度 特定技能受入れ４万人超の増加
2022年（下半期）～2023年（上半期）現在調査中
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