2018年以降の日本語教育史に着目せよ。（その２）

前回に引き続き、

2018年以降の日本語教育史。

大事なことですので、何度も
言いますが、

この時代は非常に重要です。

そこで、前回から２回にわたり、

篠研の通信講座の講義資料

「No.111 戦後の日本語教育」

より、2018年以降の日本語教育史
の内容をお届けします。

しっかり勉強してくださいね。

以下。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■日本語教育機関認定法と登録日本語教員
　の創設

　2023年、

「日本語教育の適正かつ確実な実施を図る
　ための日本語教育機関の認定等に関する
　法律」
　（日本語教育機関認定法。2024年施行）

が制定され、

認定日本語教育機関制度と登録日本語教員
資格が整備されました。

認定日本語教育機関制度は、従来法務省が
行っていた国内の日本語教育機関の認定を
文部科学省に移管するもので、

極めて大きな制度改革です。

また、登録日本語教員は、これまで民間資
格だったものを国家資格化する画期的なも
ので、

日本語教員試験合格と実践研修の受講修了
をもって取得することができます。

また、今後認定日本語教育機関は、本法律
に基づいて文部科学省から示された

「認定日本語教育機関日本語教育課程編成
　のための指針」

により、

「日本語教育の参照枠」に基づく教育課程
や評価が求められ、

文部科学省と法務省出入国在留管理庁から
共同で示された

「出席管理及び在留継続支援体制に係る認
　定日本語教育機関の運営に関するガイド
　ライン」

により、課程での出席・支援が具体的に求
められます。

これにより留学・就労・生活の各課程での
教育の透明性と信頼性が高まることになり
ます。

■コロナ禍前後の影響と政府対応

　パンデミック期には入国制限・検疫強化
で留学生・技能人材の来日が停滞し、

留学生を受け入れられなくなった国内の日
本語学校は大きな打撃を受けました。

一方、大学等は遠隔授業を本格展開してい
きました。

また、帰国困難者には特段の事情による特
定活動などの在留特例が適用されました。

2023年4月29日以降は水際対策が段階的に
終了し、

入国手続等のオンライン化（Visit Japan
Webの活用の一般化）が進み、

日本語学校や自治体のオリエンテーション
もオンライン化と対面のハイブリッド運用
へ移行しました。

これにより学習機会の確保と受入体制の見
直しが加速しました。

■地域の日本語学習体制づくりと最新動向

　2024年末の在留外国人数は3,768,977人
で過去最多を更新し、

生活領域での日本語学習の需要が一段と拡
大しています。

自治体では文化庁が進めている

「地域日本語教育の総合的な体制づくり推
　進事業」

を軸に、コーディネーター配置や「日本語
教育の参照枠」のCan-doに基づく到達目標
設定を進め、

日本語教育推進関係者会議の議論と併走し
て施策の具体化を図っています。

総務省の

「地域における多文化共生推進プラン」

や、内閣府防災のやさしい日本語ポスター
等は、

防災・行政情報の理解支援を通じて体制づ
くりを後押ししています。

これらの動きは、学校・地域教室・企業・
相談窓口を結ぶ受け皿の整備と運用を加速
させています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝