「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を読む（その１）
令和8年(2026年)1月23日、政府は、
外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に
関する関係閣僚会議
https://00m.in/txCrF
を開き、
「外国人の受入れ・秩序ある共生のための
総合的対応策」
https://www.kantei.go.jp/jp/
を発表しました。
本報告書は、日本語教員試験、日本語教育
能力検定試験に出題される確率が高いばかりか、
今後の日本語教育の方向性を示す非常に
重要な資料です。
そこで、今回から数回にわたり、
（かなり長くなりそうですが）
本報告書のうち、特に私たち日本語教師
にとって重要な部分を読み込んでいきたい
と思います。
これまでも「総合的対応策」は何度も
改訂されながら公表されてきましたが、
今回、新たにタイトルに「秩序ある」
という文言が追加されていることから
推測するに、
【外国人在留管理の厳格化】
が謳われているのではないかと思われ
ます。
いずれにしても、今回は全体像を掴む
ために概要を見てみましょう。
「外国人の受入れ・秩序ある共生のための
総合的対応策（概要）」
https://www.kantei.go.jp/jp/
以下。
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外国人の受入れ・秩序ある共生のための
総合的対応策（概要）
新たに設置された関係閣僚会議の下、
外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、
新たにとりまとめ
I 基本的な考え方
・一部の外国人による、我が国の法やルール
を逸脱する行為・制度の不適正利用につい
て、
国民が感じている不安や不公平感に対処す
る必要
・入国前の日本語教育及び社会規範等の理解
促進、法やルールを逸脱する行為に対する
公正・厳正な対処、
事実・実態を把握した上での制度適正化、
正確かつ十分な情報公開、関係機関間の
情報共有・相互連携といった取組により、
安全・安心な社会を実現
・その上で、我が国の法やルールの中で、国
民と外国人の双方が安全・安心に生活し、
共に繁栄する社会の実現を目指す必要
II 国民の安全・安心のための取組
第１ 既存のルールの遵守、各種制度の適正化
に向けた取組
１ 出入国・在留管理等の適正化・外国人受入
れについて
R8
○不法滞在者ゼロプランの強力な推進（５年以
内に難民認定申請の平均処理期間を６月以内
・退去強制が確定した外国人を半減）
○外国人に関わる各種施策・出入国在留管理の
体制を強化・拡充
○帰化の審査において、永住許可との整合性も
勘案した厳格化を検討
R8/R9
○永住者の審査の厳格な運用、許可基準の見直
し
R10
○電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の導入
具体化に向け直ちに着手
○日本語や制度・ルール等を学習するプログラ
ムの創設、受講及び内容の理解を在留審査
（永住者の審査を含む。）の要素とすること
を検討
○海外事例を参考に、退去強制事由の拡大（対
象犯罪の拡大）について、検討
○国・地方自治体・受入れ機関等の役割分担、
在留資格の適正化や関連する将来推計を踏ま
えた受入れの在り方等の総合的な検討
２ 外国人制度の適正化等について
R8
○来日前・来日後の日本語教育の充実（大人：
自治体への財政支援等/こども：国が初期支
援の方策を検討等）
○日本語教師の養成・研修及び社会的地位の向
上
○各種民泊データの一元管理を通じた仲介サイ
トからの違法民泊の確実な排除
○オーバーツーリズム対策の集中的実施・抜本
的強化、特定の都市・地域への集中の是正と
観光客の分散の推進
R8/R9
○医療費不払のある訪日外国人の情報を共有す
るシステムの基準額引下げ（R8）、対象の
中長期在留者への拡大（R9）
R9
○入管庁と関係機関との税・国保料等のマイナ
ンバー等による情報連携の在留審査等への活
用（R9）
具体化に向け直ちに着手
○外国人学校への補助金等の状況の公表等によ
る適正かつ透明な執行確保、外国人留学生の
在籍管理の適正を欠く大学等の指定・公表
○公営住宅・ＵＲ賃貸住宅等への新規入居者の
国籍等の把握、追加的な対応の検討
第２ 土地取得等のルールの在り方を含む、国
土の適切な利用及び管理に向けた取組
R8
○不動産登記、森林法をはじめ、土地関連制度
において国籍を把握
○安全保障の観点からの土地取得等のルールに
ついて、立法事実を整理し、他国の例も参考
に、骨格をとりまとめ（R8年夏）
R9以降
○不動産登記の国籍把握を踏まえ、国内居住者
を含む外国人によるマンション取得実態を把
握
具体化に向け直ちに着手
○国籍情報を含む、統一的な考え方による地下
水採取の実態把握や地下水の適正な保全と利
用の仕組みについて検討
○土地所有等情報の更なる透明性向上に向け、
法人の実質的支配者の把握強化の検討（FATF
（金融活動作業部会）対日審査対応との連携）
○無主の離島の国有財産化や、安全保障の観点
から必要な場合には離島の土地の取引等の
ルール化を含めて対策を検討
○国内居住者を含む外国人によるマンション取
得の実態が明らかになれば、諸外国の取組も
参考に、必要な対応策を検討
III 外国人が日本社会に円滑に適応するための
取組
・情報発信・相談体制の強化
・ライフステージ・ライフサイクルに応じた支
援
・交付金の在り方の見直しを含む、地方公共団
体への支援策の拡充
・秩序ある共生社会の実現に向けた、意識醸成
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やはりルールの厳格化が謳われていますね。
こうした制度の厳格化の流れは、対外国人政策
だけでなく、
日本人も含めた社会全体に広がっていくだろう
と思います。
日本語教育においても、今回の日本語教育機関
の認定制度や、
登録日本語教員制度も、従来のものよりも
より厳しくなっているわけですから、
ある種の厳格化と言えるかもしれません。
今後も、SNS等による違法行為や不徳行為の
見える化、
そうした情報との高接触化が進むにつれ、
社会的な厳罰化の方向は加速していくと
思われます。
それから、「概要」の日本語教育関連を見て
いくと、
日本語教育の充実や日本語教師の地位向上が
謳われており、期待が持てますね(^_^)
と同時に、日本語教師に対する社会的な期待
や責任が増しているのも感じます。
それだけに、私たちはしっかりした責任感
をもって仕事に従事する必要があります。
いずれにしても、追い風であることには
間違いないですね(^_^)
がんばって、日本語教師を目指しましょう(^_^)