「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を読む（その17）
シリーズでお届けしている、
「外国人の受入れ・秩序ある共生のための
総合的対応策」
https://www.cas.go.jp/jp/
（URLが変更になりました。）
今回も続きをお届けします。
今回も
III 外国人が日本社会に円滑に適応するための
取組
４ ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
の
（３）「青壮年期」を中心とした外国人に対する
支援等
の続きです。
ここ最近も、青壮年期の外国人に対する
政府の動きが活発です。
先日もこのようなニュースが飛び込んで
きました。
高度外国人材のビジネス日本語、
経産省が学習支援 業界ごと展開
：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/
これは、高度外国人材のビジネス
日本語の力を高めるために、
政府が業界ごとに日本語教材を作成して
学習者の学習支援をしていこうとする
施策です。
さらに、2027年４月からは育成就労
制度が始まります。
育成就労制度：出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/
技能実習制度に代わり、単純労働の
外国人を受け入れていきます。
当然のことながら、日本語教育への
期待も高まっていくわけですね。
私たち日本語教師にとっては、
とても追い風です。
しっかり準備をしていきましょう。
今回の試験のポイントは、青壮年期の外国人
労働者に関わる下記取組
１ 「日本人社員も外国籍社員も 職場でのミス
コミュニケーションを考える」動画教材及び
学びの手引き
２ 外国人留学生の国内就職支援研修モデル
カリキュラム
３ 外国人社員と働く職場の労務管理に使える
ポイント・例文集
４ 外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けた
ハンドブック
５ 外国人就労・定着支援事業（研修）
６ 人材開発支援助成金制度
です。
しっかり読み込んでいきましょう。
以下。
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２ 就労場面における支援
・日本人社員と外国籍社員の職場における
効果的なコミュニケーションについて、
双方向の学びの機会を提供するため、動画
教材や学び方の手引きを企業等に周知する
とともに、
地方公共団体や企業の経営相談を行う各地
域の支援機関等に対し、活用促進を図って
いる。 〔経済産業省〕《施策番号303》
・通訳員の配置や14言語に対応した多言語
コンタクトセンター、
多言語音声翻訳機器、求人票の自動英訳、
職員による外国人雇用事業所データベース
の活用等により、
外国人求職者に対する丁寧な相談対応を
実施していく。
〔厚生労働省〕《施策番号304》
・外国人雇用サービスコーナー等において、
専門相談員の配置による職業相談や、
定住外国人等が応募しやすい求人情報の
提供、
地方公共団体が設置する一元的な窓口との
連携等により、
安定的な就労の促進及び職場定着を図って
いる。
また、定住外国人等を対象とした、日本の
職場におけるコミュニケーション能力の向
上や
ビジネスマナー等に関する知識の習得を目
的とした研修事業（外国人就労・定着支援
事業）について、引き続き着実に実施して
いく。
＜再掲＞〔厚生労働省〕
《施策番号147、305》
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経済産業省が行っている、日本人社員と外国籍
社員の職場における効果的なコミュニケー
ションの取り組みはこちらです。
「日本人社員も外国籍社員も 職場でのミス
コミュニケーションを考える」動画教材及び
学びの手引きを策定しました
https://www.meti.go.jp/policy/
YouTube動画も公開しています。
「職場でのコミュニケーションを考える」
https://www.youtube.com/
こうしたコンテンツもこまめにチェックして
おくと、試験で出題された時にもすぐに内容
がイメージできますし、
何より自分の授業の引き出しが増えます。
現場に立つと身に染みてわかりますが、
授業の引き出しが少ないと、本当につらい
です。
必ずチェックしておきましょう。
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・「外国人留学生の国内就職支援研修モデル
カリキュラム」等を活用して、
外国人留学生等を対象とした、職場定着の
ためのコミュニケーション能力の向上や
雇用慣行等に関する知識の習得を目的とした
研修を実施している。
さらに、
「外国人社員と働く職場の労務管理に使える
ポイント・例文集」
や
「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向け
たハンドブック」
等を活用して、
事業主向けセミナー等を通じ、事業主や人事
・労務担当、職場の上司等の職場における
効果的なコミュニケーションの方法を周知し
ている。
＜再掲＞〔厚生労働省〕《施策番号288》
・外国人労働者の就労場面における日本語コ
ミュニケーション能力を定義し評価できる
ようにするため、
企業のニーズを把握した上で作成した、日本
国内で働くことに特化したツールを、各企業
が活用できる「ひな形」として提供している。
〔厚生労働省〕《施策番号306》
・技能実習生が入国前講習、入国後講習、実習
期間中等に行う日本語学習として、日本語教
材を開発、提供する。
＜再掲＞〔厚生労働省〕《施策番号148》
・定住外国人を対象とした、日本語能力に配慮
した職業訓練を令和７年10 月末時点で６県
12コース実施するほか、
都道府県等の実情に応じ、定住外国人職業訓
練コーディネーターを令和７年度に３県５人
配置している。
また、令和７年度末を目途に好事例の収集
及びその周知等を図り、
日本語能力に配慮した職業訓練の実施を希望
する地方公共団体を支援する。
〔厚生労働省〕《施策番号307》
・人材開発支援助成金制度の周知・広報を図り、
外国人を含む労働者の職業訓練等に取り組む
事業主等を支援することにより、
その労働者のキャリア形成を促進している。
〔厚生労働省〕《施策番号308》
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ここでも様々な施策が紹介されています。
こうした施策を、面倒くさがらずに１つ１つ
丁寧に見ていくことが大事です。
まず、厚生労働省が実施している
「外国人留学生の国内就職支援研修モデル
カリキュラム」
はこちらです。
「外国人留学生の国内就職支援研修モデル
カリキュラム」を開発しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/
このモデルカリキュラムは、
１ 就職活動準備コース
２ 就職活動・内定後コース
の2種類があります。
ここはしっかり押さえておきましょう。
次に、
「外国人社員と働く職場の労務管理に使える
ポイント・例文集」
https://www.mhlw.go.jp/
「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けた
ハンドブック」
https://jsite.mhlw.go.jp/
どちらも極めて具体的で実践的です。
ざっとでいいので必ず目を通しておきましょう。
さらに、定住外国人を対象とした、日本語能力に
配慮した職業訓練としてJICE（「ジャイス」と
読みます）が実施している支援事業があります。
外国人就労・定着支援事業（研修）
https://www.jice.org/tabunka/
もしかしたら、皆さんもここで働く機会がある
かもしれませんね。
最後に、人材開発支援助成金制度はこちらです。
人材開発支援助成金制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/
こうした制度も知っておくといいでしょう。