2019年を振り返ってみる。－時事問題対策（３）。
前回から引き続き、「振り返ってみる」シリーズ。
第３回の今日は、
「2019年を振り返る。」
では、早速見てみましょう。
（なお、月内の順番は順不同です。
リンク切れ記事はご容赦ください。）
2019年
１月
・「特定技能」の活用で宿泊業は2019年度から5年間で2.2万人の外
国人雇用が可能に、4月に試験を実施：HOTELIER
https://www.hotelier.jp/inboundnews/legal/20190116.html
『特定技能』が正しく周知・活用されるといいですね。
・平成30年度外国人留学生在籍状況調査結果：日本学生支援機構
https://bit.ly/2Mok3G0
検定試験第１級資料。必ず目を通しておきましょう。
・経産省、製造業特定分野で外国人受け入れ方針を発表
：製造マネジメントニュース
https://bit.ly/2RIuoCE
そもそも向こう5年間の間生き残る企業がどれほどあるのか。
・入国外国人、最高の３０１０万人＝１８年、ビザ緩和など影響
－法務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012300934&g=soc
3010万人！数年前だととても考えられなかった数字ですね。
２月
・外国人受入環境整備交付金について：法務省
https://bit.ly/2tpey1g
1,000万円を上限に全額交付。全額交付のインパクトは大きい。
・外国人労働者受け入れ 法務省が特定技能説明会 企業など戸惑
いも：毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190218/k00/00m/040/162000c
まだ具体的なことは決まっていないので、お互い困惑気味の様。
・日本語教師の資格、教育実習も必須に 文化審議会が方針
：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASM2N7379M2NUCVL01K.html
日本語教師養成も大きく動き出しますね。
・外国人労働者受け入れ拡大で「出稼ぎ留学生」が激減？日本語学
校の危機：Yahoo!ニュース
https://bit.ly/2BWPoMe
旧態依然なら危機。環境に適応すればビジネスチャンス。
３月
・日本語教師の公的資格創設 判定試験や教育実習も必須に 文化
審：日本経済新聞
https://s.nikkei.com/2H1RzSS
内部の方の話では、まだ検討段階だそうです。
・「特定技能」による新たな外国人材受入れに関する制度、概要ま
とめ：食品産業新聞社
https://bit.ly/2ISacdG
特定技能制度について、比較的詳しい内容です。
・介護人材育成で学校新設、日系が政府と協力：NNA ASIA
https://www.nna.jp/news/show/1878909
ミャンマーと日本の合弁。
・外国人就労５分野、初年度は４カ国で試験 建設・宿泊など国交
省関連：産経新聞
https://bit.ly/2Ty0eTA
いよいよ４月から開始。どんな日本語試験なのでしょうか。
・東京福祉大、留学生700人を除籍 所在不明などで：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4252286015032019CC1000/
受入れ・管理体制が不十分だったんですね。道徳なき経済か。
・介護実習生 日本語能力 基準緩和へ…厚労省 不合格でも滞在
延長：読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190320-OYT1T50102/
この調子では、「特定技能」の質担保のほども推して知るべし。
・新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）
：法務省
https://bit.ly/2CBfvJr
やっと出ましたね。年度明けからどう具体的に動くか注目。
・国際交流基金日本語基礎テスト：国際交流基金
https://bit.ly/2JBxm8l
出題形式はJLPTとよく似ています。評価基準もJFスタンダード。
４月
・外国人労働者受け入れ拡大、4月1日スタート 政府側の準備不足
否めず：毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190330/k00/00m/040/281000c
制度が落ち着くまで、慎重に対応するしかないか。
・外国人受け入れ、自治体目立つ準備不足 改正法４月１日施行
窓口１割間に合わず：西日本新聞
https://bit.ly/2FNgXtA
不法就労や不法滞在だけでなく、不法雇用も厳正に対処すべき。
・外国人受け入れ拡大へ 改正入管法4月1日施行 5年間で34.5万
人：日本経済新聞
https://s.nikkei.com/2JYqYs8
日本語教育の重要性がますます高まりそうですね。
・外国人就労拡大へ、新制度スタート 「入管庁」発足
：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASM3Z42VPM3ZUTIL007.html
技能実習制度が円滑に機能するようにしっかり管理してほしい。
・夜間中学、相次ぎ開校 千葉・埼玉に：日本経済新聞
https://s.nikkei.com/2VdxRa4
課題があるとはいえ、先進的で素晴らしい取り組みだと思います。
・修了者の7割に日常会話レベル 日本語学校で新基準
：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44030160S9A420C1CR0000/
今まで管理を法務省任せにしていたのにずいぶんな上から目線。
５月
・福島原発廃炉に外国人労働者、「使い捨て」の声：朝日新聞
https://bit.ly/2ZGl1DU
原発政策は限界。その尻拭いを外国人にさせてはいけない。
・外国籍児童・生徒1万人超が日本語「無支援」：毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190504/k00/00m/040/098000c
国はもっと予算をつけるべきだし国民ももっと税金を払うべき。
・EPAの外国人、介護の「特定技能」の在留資格へ移行可能に
厚労省発表：JOINT
https://report.joint-kaigo.com/article-11/pg586.html
移行するのはいいが、そもそも魅力ある待遇が用意できるか。
・日本語教育総合調査：文化庁
https://bit.ly/2VtfT2B
日本語教育について俯瞰できます。
・外国人技能実習生 職種に「宿泊」追加へ 人手不足が深刻
：NHK NEWSWEB
https://bit.ly/2JpoYrH
なぜ、値上げして顧客を減らし利益を上げることを考えないのか。
・日本語教師の資格創設へWGを設置 日本語教育小委：教育新聞
https://www.kyobun.co.jp/news/20190520_01/
教師の待遇改善とセットで考えないと、うまくいかないのでは。
６月
・留学生の就職拡大 「特定活動」見直し 法務省：労働新聞社
https://www.rodo.co.jp/news/72337/
選択肢が増えるということは、留学生にとってもいいことでは。
・外国人留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針に
ついて（通知）：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1418119.htm
道徳なく利に走る学校が事件を起こすとこうなるんです。
・日本語教育推進法成立―日本語支援ない子ども1万人解消に向け、
日本教師育成と理解促進が急務に：Yahoo!ニュース
https://bit.ly/2YcXkSy
建前論、理想論ではなく十分な待遇で雇用できるだけの予算を。
７月
・日本語教育の推進に関する法律について：文化庁
https://bit.ly/2KPBGk6
超重要、第一級資料。すべての日本語教育関係者は一読すべし。
・在留資格「特定活動」で卒業後の外国人留学生を採用するには
：BUSINESS LAWYERS
https://business.bengo4.com/practices/1036
「特定技能」ではありません。「特定活動」です。
・「日本語指導アドバイザー」派遣の実施について：文部科学省
https://bit.ly/2LOD0ne
外国人児童生徒に対する日本語指導の専門家の方、ご一考を。
・排泄介助がネック…日本の介護職、外国人労働者からも「選ばれ
ない」という絶望：Busidess Journal
https://biz-journal.jp/2019/07/post_110453.html
ただただ間口を広げても、待遇が上がらなければ選ばれません。
・介護「特定技能」試験、ヤンゴンで初開催へ：NNAASIA
https://www.nna.jp/news/show/1930007
どんどん海外試験が増えていますね。
８月
・平成30年度国内の日本語教育の概要：文化庁
https://bit.ly/2Yr6eA5
学習者259,711人。前年より20,114人増加。試験必出。超重要。
・外国人技能実習生、政府が環境改善へ監視強める：日本経済新聞
https://s.nikkei.com/2OVogpA
まっとうなビジネスをしていない企業は、どんどん排除すべき。
・宿泊分野で「特定技能外国人」在留資格を認定、技能試験合格の
ベトナム人が第一号に：トラベルボイス
https://www.travelvoice.jp/20190829-136883
これからも優秀な外国人材がどんどん登用されるといいですね。
９月
・急増する「日本語学校」進むブラック化…契約書なし、低い給与
に泣く講師たち：ニコニコニュース
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5874810
設置基準に教員の給与についても言及してほしいですね。
・特定技能の外国人、地方定着へ支援 厚労省：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49755550S9A910C1CR8000/
というか、もっと地方の中小企業が頑張らないと。
・国際交流基金 日本語基礎テスト：国際交流基金
https://www.jpf.go.jp/jft-basic/support/support.html
就労のために来日した外国人のための日本語テストです。
・自動車整備分野で「特定技能1号」の在留資格者が誕生
：Response
https://response.jp/article/2019/09/17/326557.html
フィリピン人１名を初めて。まずはコツコツ実績作り。
・日本語教師の国家資格を創設へ 試験や教育実習など条件
：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASM9N00QRM9MUCVL027.html
かなり実習が強化されるんですね。別大は60時間。充実してます。
・外国人の子供の就学状況等調査結果（速報）：文部科学省
https://bit.ly/2mSCmev
第１級の資料。今後の外児施策に影響。来年の検定試験出題大。
10月
・外国人実習生、112機関で不正 入管庁発表：日本経済新聞
https://s.nikkei.com/2npKyTH
適正に運営されるよう、しっかり監視してほしいですね。
・2018年度「海外日本語教育機関調査」結果（速報）
：国際交流基金
https://www.jpf.go.jp/j/about/press/2019/029.html
学習者数3,846,773人。再び増加。第１級資料。来年必出。
・外国人材の受入れ政策に関する要望について：日本商工会議所
https://www.jcci.or.jp/cat298/2019/1017140000.html
一方セブン＆アイは3000人削減。単に低賃金労働者が欲しいだけ？
・外国人留学生、就職過去最多：47NEWS
https://this.kiji.is/559534948300440673?c=39546741839462401
就労系在留資格を変更した外国人留学生、2018年に2万5942人。
・外国人の在留資格 「技能実習」が「留学」抜き初の２番目に
：NHK NEWSWEB
https://bit.ly/342tdjc
景気が減速した時、彼らはどうなり、国はどうするのだろうか。
11月
・特定技能外国人、政府見込みのまだ２％ 準備不足を露呈
：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASMCF42LGMCFUTIL00K.html
転職な特定技能より、企業は技能実習を支持。だからダメなのよ。
・海賊版対策、軽微なダウンロード容認へ 文化庁：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52657920X21C19A1CR0000/
著作権法の改正。スクショOK。賛否両論。ネットの著作権は難。
12月
・日本語研究・日本語教育文献データベース：国立国語研究所
https://bibdb.ninjal.ac.jp/bunken/ja/
「んです」で検索したら「効果的な「んです」教授法の一試案」
・2018年度「海外日本語教育機関調査」結果（速報）について
：国際交流基金
https://kansai.jpf.go.jp/ja/news/2019/10/2018.html
今年10月に発表されたもの。今一度内容の確認を。
・「生活者としての外国人」のための日本語教育事業：文化庁
https://bit.ly/2PCfl9Z
政府事業の理解と来年の検定対策のためにも見ておきましょう。
・2019年度日本語教育能力検定試験結果の概要
：日本国際教育支援協会
http://www.jees.or.jp/jltct/result.htm
応募者過去最高の11,699人。合格者2,659人。合格率26.6％。
・外国人と共生「うえだ宣言」 集住都市会議 日本語教育支援求
める：信毎web
https://bit.ly/2EZx85Q
とりわけ外国人児童生徒に対する日本語教育は喫緊の問題ですね。
2019年は、とにもかくにも「技能実習」そして
「特定技能」一色と言っても過言ではないくらい
の年でした。
この話題を今年の検定試験に出題せずして何を
出題するか、といった勢いですね。
また、日本語教育推進基本法の制定も重要。
その他、政府系団体の統計資料の発表も押さえて
おきましょう。
記事のタイトルだけでもしっかり読んで、
ここ数年の流れをつかんでくださいね。