「日本語教育推進基本方針」（令和７年改定）を読む（その10）

今回も

日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ
効果的に推進するための基本的な方針
https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/mext_03336.html

10回目の今日は、

「第２章 日本語教育の推進の内容に関する事項」

の中の

６ 日本語教育に関する調査研究及び情報提供

です。

こちらは一見地味な作業ですが、継続的、
長期的な取り組みによって、

その波及効果が大きく出てきます。

そして、調査研究の結果が、今後の更なる
展開に繋がっていきます。

そういう意味では、非常に重要な内容と
言うことができるでしょう。

しっかり読み込んでいきましょう。

以下。

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６ 日本語教育に関する調査研究及び情報提
　供

（１）日本語教育に関する調査研究等

我が国に在留する外国人等の増加や海外に
おける日本の社会や文化への関心の高まり等
を背景として日本語学習者が増加しており、

日本語の学習を希望する外国人等の日本語能
力や学習目的も多様となっていることから、

日本語教育を一層推進するために、日本語教
育の実態を調査し、

課題解決に必要な情報を把握するために必要
な施策を講ずる。

【具体的施策例】

・国内における日本語教育に関する実態調査
　や、

　「日本語教育の参照枠」に基づく日本語教
　育の内容や学習者の評価手法、

　ＩＣＴを活用した遠隔教育等の効果的な日
　本語教育の方法等の日本語教育推進の課題
　に対応した調査研究を実施する。

・日本語教育機関認定法に基づく認定日本語
　教育機関、

　登録実践研修機関及び登録日本語教員養成
　機関による教育の実施状況等についての文
　部科学省への定期報告の制度を適切に運用
　し、日本語教育に関する情報を収集する。

・各国の日本語教育の実態、日本語学習者の
　学習目的等を把握しその結果を海外で実施
　する日本語教育事業の検討、改善に役立て
　るほか、

　研究者等が日本語教育に関する調査・研究
　を行う際の基礎資料として、

　また、日本語教育を行う機関及び国際交流
　団体等が日本語教育に関する各種事業を実
　施する際の参考資料として、

　さらに、日本語教育を行う機関等の情報交
　換や相互交流・ネットワーク形成のための
　参考資料として活用できるよう、

　ＪＦにおいて、およそ３年間に１度の頻度
　で海外における日本語教育を行う機関の調
　査を行う。

（２）日本語教育に関する情報の提供等

　国内外において日本語の学習を希望する外
国人等が利用できる情報は、

例えば、学習用コンテンツであれば制作した
行政機関等のウェブサイト等を通じて公開さ
れているが、

学習希望者や日本語教師、職場等の受入れ側
等が効果的に日本語教育に関して必要な情報
を得られるよう、

日本語教育に関する情報を集中的に提供する
ために必要な施策を講ずる。

【具体的施策例】

・日本語教育関係者に向けて認定日本語教育
　機関や登録日本語教員等についての情報発
　信を行う「日本語教育機関認定法ポータ
　ル」を公開・運用する。

・外国人等が生活していく上で必要となる日
　本語能力を身に付けるためには

　日本語教育環境を強化することが非常に重
　要であることから、

　日本語教育に関する最新情報・先進事例等
　を共有する日本語教育大会を開催するとと
　もに、

　地域日本語教育に関連する会議の開催、各
　地における地域日本語教育のシンポジウム
　等の開催を行い、

　国民に日本語教育の重要性の理解を深めて
　もらう機会を提供する。【再掲】

・全国の都道府県、指定都市、中核市等の日
　本語教育担当部署の窓口を文部科学省ウェ
　ブサイトに掲載するとともに、

　地方公共団体に対し、各地の日本語教室等
　の情報一覧をはじめとする地域日本語教育
　に関する情報を周知するための支援を行う。
　【再掲】

・日本語教育に関する教材、カリキュラム、
　報告書、施策資料等の日本語教育コンテン
　ツを収集し、横断的に検索できる

　「日本語教育コンテンツ共有システム
　　（ＮＥＷＳ）」

　を公開・運用する。【再掲】

・職場で働く外国人等の学習の機会提供につ
　なげるために、

　企業等に対し日本語教育等に関する情報の
　周知を検討する。

・外国人等が日本語教育に関して必要な情報
　を得られるよう、ＣＥＦＲを参考にして開
　発した教材、

　ｅラーニングをはじめとするオンラインコ
　ンテンツ、

　日本語教師のための素材やアイデア等の授
　業に役立つ情報、

　各国における教育制度や日本語をはじめと
　する外国語教育の実施状況及び日本語教育
　を行う機関に関する調査結果、

　日本語試験の情報等、海外において日本語
　教育に携わる上で参考になる情報をＪＦの
　ウェブサイトにおいて随時公表する。

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> 「日本語教育の参照枠」に基づく日本語教
> 育の内容や学習者の評価手法

これについては、大いに関心のあるところ
なのではないでしょうか。

行動中心アプローチに基づいた逆向き設計
による授業設計については、

まだネット上にも十分な情報がありません。

今後、「日本語教育の参照枠」に基づいた
教育体制に切り替わっていくことから、

この情報はますます重要になってくると
思われます。

さらに、JFの海外の教育機関調査についても
今後しっかり予算配分がなされれば、

対象機関も増え、機関数、学習者数の増加
も見込めます。

できれば、教育機関で学ぶ学習者だけでなく、
ネット学習など、独学で学ぶ学習者の調査も
してほしいと思います。

ここも相当なマーケットだと思うからです。

このあたりの数が見えてくれば、オンライン
でのマンツーマン指導の可能性もよりはっきり
見えてくるのではないかと思います。