「転換期における外国人政策のあり方」経団連を読む（その２）

前回に引き続き

「転換期における外国人政策のあり方
　〜秩序ある戦略的誘致・受入れ環境
　　整備に向けて〜」（以下、経団連提言）
　https://00m.in/xeUCH

今回は、

III．受け入れ環境の整備（制度横断的な施策）

の１回目です。

この資料で、まずもって驚いたのは、
外国人住民比率が10％を超える基礎自治体
の多さです。

外国人比率が最も多かったのは、
北海道勇払郡占冠村の36.6％。

次いで、同じく北海道の余市郡
赤井川村の35.3％。

以下、下の図でご確認ください。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/086_fig4.jpg

地方ばかりかと思いきや、
東京都新宿区が13.6％。

豊島区が12.3％。
荒川区が10.6％。

いかに外国人住民が日本社会全体に
溶け込んでいるかが分かります。

また、この状況は今後ますます広がって
行くと思われます。

さらに、興味深いのは、在留外国人の
在留資格別構成比の変化です。

2015年と2025年を比べた場合、

2015年の上位４資格は、

1位　永住者
2位　特別永住者
3位　留学
4位　技能実習

でした。

それが、2025年になると

1位　永住者
2位　技術・人文知識・国際業務
3位　技能実習
4位　留学

です。

留学が日本の労働社会の一翼を
担っていることを考えると、

この10年で、いかに日本が就労系
外国人の受け入れに躍起になって
いたかが分かります。

それだけに、日本の労働人口の
減少は深刻な問題なんですね。

当然のことながら、経済界も外国人
政策に強い関心を持つ。

続きは次回に。