「転換期における外国人政策のあり方」経団連を読む（その４）

前回に引き続き

「転換期における外国人政策のあり方
　〜秩序ある戦略的誘致・受入れ環境
　　整備に向けて〜」（以下、経団連提言）
　https://00m.in/xeUCH

今回は、

III．受け入れ環境の整備（制度横断的な施策）

（２）ライフコースに沿った日本語教育・
　　　学習支援、文化・社会理解の推進

　２ 初等中等教育段階における日本語教育

です。

経団連が外国人就労者だけでなく、その子ども
である児童生徒に目を向けていることは注目
に値します。

これは、単に外国人労働者を一時的に受け入れる
のではなく、

中長期的に、かつ生産性の高い外国人材を受け
入れて行こうとする姿勢の表れではないかと
思います。

やや長いですが、以下、引用。

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２ 初等中等教育段階における日本語教育

文科省の調査（2023年度）では、全国の公立学校
において、日本語指導が必要な児童生徒は約7万人
であり、過去10年間で約2倍となっている。

多くの地域での日本語教育・学習支援の現状は
ボランティア等に委ねられており、

予算・人員の持続可能性、教育・学習支援の質の
担保に課題が残る。

また、同調査では、日本語指導が必要な児童・生徒
の進路をたどると、

高校等へ進学できたとしても、中途退学率は8.5％と、
日本人を含む全生徒（1.1％）の7.7倍となっている。

さらに、卒業後の非正規雇用率は38.6％と、日本人
を含む全生徒（3.1％）の12.5倍となり、

「学習のための日本語」の支援の遅れが格差の固定化
につながっている側面がみられる。

初等中等教育段階における日本語教育の支援体制が
確立されれば、

日本人および日本語習得の進んだ外国人児童・生徒へ
の指導や支援にリソースを割くことができ、教育全体
の質の向上に資する。

一方で、支援体制の構築が不十分となれば、経済的に
自立できない若者が増加し、行政コストが増大する
要因となる。

初等中等教育段階における日本語教育の受け皿を早急
に整備するとともに、

地域の関係団体や企業等が必要な支援を行うことが
求められる。

こうした中、日本語教育の形態の一つとして、通常
授業とは別で一時的に児童生徒に対して日本語学習を
行う「取り出し指導」が存在する。

他方で、現行制度上、「特別の教育課程」として取り
出し指導を実施する場合、

主たる指導者は、常勤・非常勤を含む教員（教員免許
状保有者）でなければならず、教員の負担は大きく
なっている。

実際に、文科省の調査では、日本語指導に関する特段
の体制整備を行っていないと回答した地方自治体は
814あり、

このうち、「指導できる人員が不足している」との回
答は193（23.7％）、

「予算が不足している」との回答は112（13.8％）あっ
た。

日本語教育の現場において真に求められていることは、
形式的な免許の有無ではなく、

児童生徒に対して日本語を効果的に教えられるスキル
である。

そこで、民間人材等に対し、特別免許状を積極的かつ
速やかに与えて教員化することや、

主たる指導者を必ずしも教員に限定しない柔軟な運用
を検討すべきである。

さらに、これまでは、在留外国人は一時的な受入れで
あり、帯同家族を含め中長期的な在留を前提としてこ
なかった。

そのため、学校教育の義務化に関する本格的な検討は
進んでいない。

他方で、長期滞在者が増加しているなか、中長期での
在留を前提とした学齢相当の外国籍の子どもは増加し
ており、不就学の子どもも多く存在している。

中長期的には、全ての子どもが義務教育を受けられる
よう、

外国籍の子どもの教育のあり方について、国や地方自
治体の支援体制の強化の観点から、法的な措置も含め
て検討する時期に来ている。

併せて、初等中等教育段階においては、外国籍・日本
人児童生徒双方に対する異文化理解教育を推進し、共
生社会の基盤を形成していくべきである。

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> そこで、民間人材等に対し、特別免許状を積極的かつ
> 速やかに与えて教員化することや、
>
> 主たる指導者を必ずしも教員に限定しない柔軟な運用
> を検討すべきである。

これはかなり踏み込んだ提案です。

文部科学省は簡単に首を縦には振らないと
思いますが、

であれば、文部科学省は代替案を提示する必要が
あります。

そういうプレッシャーをかけているのではないかと
邪推します。

ただ、教育現場が逼迫しているのは、間違いない
ことです。

もちろん政府もそのための予算を今後組んでいく
と思いますが、

一方で企業への教育負担も求めていくでしょう。

つまり、外国人労働者とその家族に対する教育
負担が負えない企業は、今後外国人労働者の雇用
が難しくなっていくのではないかと思います。

そうすると、特に地方の中小零細企業は徐々に
その数を減らしていき、

生産性の高い優良企業だけが残っていくのでは
ないかと思います。

もともと日本は企業の数が約400万社と、人口の
割には非常に多いので、こうした流れの中で
適正値に寄って行くのかもしれません。

いずれにしても、私たち日本語教師にとっては
追い風。

このチャンスをしっかりモノにすべく、しかる
べき準備を着々と進めていくべきでしょう。