経産省が高度外国人材のビジネス日本語学習支援をどう読み解くか（その１）
昨日、このようなニュースが飛び込んで
きました。
高度外国人材のビジネス日本語、
経産省が学習支援 業界ごと展開
：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/
以下、要約。
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経産省は、高度外国人材の定着促進に向け、
ビジネス日本語や商習慣を学べる業界別教材
の整備に乗り出す。
2026年度はまず2業種で試行し、専門家・業界
団体・企業による検討会を4月にも立ち上げ、
ヒアリングや視察を踏まえて教材を作成する。
背景には、国内の日本語教育が留学生向けに偏り、
職場で必要な実践的会話力を学ぶ機会が乏しい
現状がある。
人手不足のなか、外国人材の活躍拡大を狙う。
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これが今後、どのような流れになっていくか
私なりに考えてみます。
まず、背景として企業の人手不足があげられ
ます。
これは、一時的なものではなく、これからも
ずっと続く慢性的なもの。
しかも、今回高度外国人材に絞っているという
ことは、高度外国人材が雇用できるような
それなりの規模の企業でも人手不足であり、
かつ、そうした企業での高度外国人材雇用の
ニーズが高いことを示しています。
それなりの規模の企業ですので、人材育成の
ための経費も、福利厚生費や研修費として
出すことができる。
そういう意味では、私たちにとって
有望な顧客層となる可能性があります。
ただ、企業には日本語を教えるノウハウが
ない。
昼間は仕事があるので、日本語学校に
通わせることができない。
そもそも、日本語学校は留学生対象の
日本語教育をしているところが大半なので
企業のニーズと合わない。
しかも、業種によって必要な日本語や
商習慣に関する知識が違うので、
ニーズに合った日本語教育をしてくれる
所が見つからない。
そこで、経産省が業種別の日本語教材の
作成に乗り出した。
そういう流れだと思います。
経産省としては、日本語学校の講座や
企業の社内研修で使ってもらうことを
想定していますが、
対応できる日本語学校は、「就労」の
認定を受けた認定日本語教育機関が主に
なるでしょう。
「留学」の認定を受けた認定日本語教育
機関は、「就労」対象の学習者の受入が
認められるのかということと、
そもそも新体制の対応で手いっぱい
でしょうから、現実的にはハードルが
高いと思います。
そうなると、企業の社内研修となり
ますが、それだけの余裕のある企業で
あれば研修をするところもあるでしょう。
ただ、日本語教師がいきなり企業に
アプローチするのは、かなりハードルが
高いです。
企業側も、個人の日本語教師に研修を
依頼するのは、なかなか社内会議で合意が
得られないのではないかと思います。
もちろん、企業研修を請け負っている
ところに教師登録するというのも１つの
方法ですが、
声がかかるまで待たなければなりません。
このあたり、教師としても、企業と
しても、やや回りくどいところかなと
思います
そうすると、次に考えられる流れ
としては、
オンラインレッスンを利用するという
方法です。
つまり、企業側は外国人社員に対して、
「教材はあるから、それを使って日本語
を教えてくれるオンラインレッスンを
自分で探してきて。
領収書を出してもらえれば、費用は
負担するから。」
というものです。
場合によっては、
「その先生に実施報告書を毎月出して
もらって。
その分の費用も負担するから。」
ということもあるかもしれません。
これであれば、企業側としては日本語教師
を探す手間が省けますし、
外国人社員も自分に合った日本語教師を
自由に選ぶことができます。
なにより時間や場所に縛られないので
マッチングしやすい。
特に、周囲に十分な日本語教育施設のない
地方においては、非常に有効な選択肢
なのではないかと思います。
長くなったので、続きは次回に。