経産省が高度外国人材のビジネス日本語学習支援をどう読み解くか（その２）

前回からの続きです。

まず、以下のニュースから。

高度外国人材のビジネス日本語、
経産省が学習支援　業界ごと展開
　　　　　　　　　　　：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA094H80Z00C26A3000000/

以下、要約。

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経産省は、高度外国人材の定着促進に向け、
ビジネス日本語や商習慣を学べる業界別教材
の整備に乗り出す。

2026年度はまず2業種で試行し、専門家・業界
団体・企業による検討会を4月にも立ち上げ、
ヒアリングや視察を踏まえて教材を作成する。

背景には、国内の日本語教育が留学生向けに偏り、
職場で必要な実践的会話力を学ぶ機会が乏しい
現状がある。

人手不足のなか、外国人材の活躍拡大を狙う。

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経産省としては、日本語学校の講座や
企業の社内研修で使ってもらうことを
想定していますが、

日本語学校の多くは、認定日本語教育機関
の申請で手いっぱいでしょうし、

企業側も、個人の日本語教師に研修を
依頼するのは、なかなか難しい。

そうすると、次に考えられる流れ
としては、

オンラインレッスンを利用するという
方法です。

つまり、企業側は外国人社員に対して、

「教材はあるから、それを使って日本語
　を教えてくれるオンラインレッスンを
　自分で探してきて。

　領収書を出してもらえれば、費用は
　負担するから。」

というもの。

これであれば、企業側としては日本語教師
を探す手間が省けますし、

外国人社員も自分に合った日本語教師を
自由に選ぶことができます。

なにより時間や場所に縛られないので
マッチングしやすい。

特に、周囲に十分な日本語教育施設のない
地方においては、非常に有効な選択肢
なのではないか。

ここまでが、前回のお話です。

日本の中小零細企業の多くは、まだ
そこまで日本語教育と接点があり
ません。

逆に、学習者に日本語学習の意欲さえ
あれば、

インターネットでどんどん情報収集を
するでしょうし、

同国の仲間と情報共有もするでしょう。

そう考えると、この方法が一番速く、
かつ現実的ではないかと思います。

一方で、日本語教師の方の中には、
オンラインレッスンを躊躇う方も
一定数います。

その理由の1つが、

「授業準備が大変そう。」

ということ。

いろいろなタイプの学習者を相手に
すれば、その分だけ授業準備が増える。

そうイメージするんですね。

ですが、実は学習者が成人の場合、
その逆です。

なぜなら、オンラインレッスンを利用する
学習者のほとんどは入門期、学習歴０
だからです。

どんなニーズ、どんなタイプの学習者も
最初に学ぶことはほぼ同じ。

お勧めのテキストは、

『初級日本語　げんき』
　https://amzn.to/4d0jiBA

です。

なぜなら、本文中に英語の文法説明が
あるからです。

学習者にはこれをレッスン中に読んで
もらえば導入完了です。

イラストはいりません。

あとは、テキスト中の会話練習を
いっしょにやればいい。

学習者がネイティブ教師に望んでいる
ところは、まさにここなのです。

ぜひオンラインレッスンを検討して
みてください。