２誌合同。「日本語教育有識者会議」を読む（13）

引きつづき、

「日本語教育の質の維持向上の仕組みに
　ついて（報告）（素案） 」
　https://bit.ly/3hxTout

を２誌合同で解説。

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下記サイトをご参照ください。

日々成長する教師
https://www.kanjifumi.jp/seicho/
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また、かなり膨大な資料ですので、かいつま
んだ解説となることを予めお伝えしておきま
す。

詳しくは、上記資料をご参照ください。

第13回は、いよいよ本丸

「３．日本語教師の国家資格に関すること」

です。

そのうち、今回は

「（１）筆記試験」

の後半部分を扱います。

新しい国家資格制度では、筆記試験と教育実
習の両方をクリアする必要があります。

以下、読んでいきましょう。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

(合否判定)

○ 指定日本語教師養成機関の修了者は筆記
　試験１を免除される仕組みとされているこ
　とから、

　筆記試験１と筆記試験２は、それぞれで合
　格基準を設定し、筆記試験１及び２の受験
　者に対して、

　筆記試験１の合格基準を満たす者について
　筆記試験２の判定を行うことや、

　筆記試験１を免除される指定日本語教師養
　成機関修了者に対する対応などを想定した
　合否判定の在り方を検討する。

○ 合格基準等については、試験の性格、位置
　づけを踏まえた標準的な合格基準等の在り
　方について、専門家等の意見を踏まえた検
　討を行う。

（試験の実施体制等）

○ 登録日本語教員を国家資格として位置付け
　ることから、試験は文部科学大臣が実施する
　こととするが、

　文部科学大臣が指定する一定の要件を満たす
　法人においても実施できることとする。

　また、受験機会を確保する観点から、全国各
　地において年１回以上試験を実施することと
　し、

　受験に当たって要件は特段設けないこととす
　る。

　なお、登録日本語教員の質的・量的確保の観
　点から、試験の実施回数の増や、ＣＢＴ化を
　含む試験方法については、

　制度開始後の受験者数や教員数の状況を踏ま
　え継続して検討する。

（指定試験実施機関等に求められる役割）

○ 令和３年協力者会議報告を踏まえ、資格制
　度の運用には、試験を実施する試験実施機関
　の指定を行う。

　指定試験実施機関に求められる役割は、別紙
　の表のとおりとする。

○ 教員の登録については、登録証の発行、登
　録簿の管理などに関する新たなシステムの在
　り方などについて、

　国において調査研究を行い、結果を踏まえた
　具体的な仕組みを構築することとする。

（筆記試験の免除の対象者や免除する試験の範
　囲）

〇 令和３年協力者会議報告を踏まえ、登録日
　本語教員を目指す者は、

　原則として試験の受験及び合格並びに教育実
　習の履修・修了を必要とするが、

　国は、指定日本語教師養成機関における課程
　等を修了し、基礎的な知識及び技能を修得し
　た者又はこれと同等の知識及び技能を有する
　ものについては、

　筆記試験１を免除することができるものとす
　る。

　この場合、知識及び技能を習得する養成課程
　の一部として実践的な教育実習を一体的に行
　うことが肝要である。

〇 試験の一部免除は、必要な知識又は技能を
　有していることが確認できる者に対して改め
　て試験等を行わず、

　指定日本語教師養成機関の課程修了者の負担
　を軽減することができることや、

　受験者の負担を軽減し、試験を受けやすくす
　ることにより、資格取得の際の門戸を広げ、

　日本語教師の質・量の確保にも資するもので
　ある。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ポイントとしては、

▼試験は筆記試験１と筆記試験２の２段構えで、
　筆記試験１に合格しないと試験２は判定され
　ない。

▼指定日本語教師養成機関修了者は、筆記試験
　１が免除される。

▼試験の実施回数の増や、ＣＢＴ化も検討する。

といったところでしょうか。

ただ、筆記試験１が免除されるからといって
指定日本語教師養成機関がいいとは言えません。

というのも、筆記試験２はいわば筆記試験１の
応用問題。

筆記試験１合格相当の実力がなければ、筆記試
験２に合格することは難しいでしょう。

これまでは、養成講座もとにかく420時間の学習
機会を提供していればよかったのですが、

今後は、

▼筆記試験１免除
▼実習可

を謳い文句にする養成講座が増えていくことに
なるでしょう。

ただ、受講する側としては、

▼筆記試験１・２合格まで面倒を見てくれる。
▼少なくとも筆記試験１合格レベルの教育をし
　てくれる。

そういったところを選ぶ必要があります。

いずれにしても、筆記試験突破が大きな壁に
なることは間違いありません。

となれば、諸々の免除措置があるとしても、
今のうちに検定試験合格総統の実力を養って
おくことが最重要課題ではないかと思います。