この2大法律を語らずして時事問題を語るべからず。

日本語教育能力検定試験時事問題。

日本語教育界は、ここ数年大きな
転換期に来ています。

その象徴が、2つの法律の制定。

まず1つは、令和元年に施行された
この法律。

日本語教育の推進に関する法律
https://qr.paps.jp/jjCvS

日本語教育に関する初めての法律です。

ここでは、日本語教育を受ける機会の
最大限の確保や、

日本語教育の水準の維持向上などを
基本理念として、

国や地方公共団体、事業主に日本語教育
の機会を推進し、施策を講じる(あるいは、
その施策に協力する)責務があることを
明確に述べています。

これは、極めて画期的なことです。

この法律に則り、今後はさまざまな
日本語教育推進策が国や地方公共団体
主導で進められていくと思われます。

以下のサイトで概要を示しているので
ご覧ください。

日本語教育の推進に関する法律 概要
https://qr.paps.jp/pPt4l

続いて、もう1つの法律は令和5年、
まさに今年できたばかりの出来立て
ほやほやのこちら。

日本語教育の適正かつ確実な実施を
図るための日本語教育機関の認定等に
関する法律
https://qr.paps.jp/6CaoV

名前が長いので、「日本語教育機関
関連法」と言われています。

こちらは、主に日本語学校の認定と、

国家資格「登録日本語教員」の認定
について定めた法律です。

国家資格としての日本語教員の法的
後ろ盾となる、とても重要な法律
なんですね。

しかも、国家資格の試験や実習は、
早速来年から始まります。

そのための準備が、今まさに急ピッチ
で進められているんですね。

こちらも今年の検定試験に出題される
可能性は、極めて大です。

こちらに概要を示していますので
必ずご覧ください。

日本語教育の適正かつ確実な実施を
図るための日本語教育機関の認定等に
関する法律案の概要
https://qr.paps.jp/sKfTR

残席1。

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