「日本語教育能力の判定に関する報告（案）」を読む（６）

先日、文化庁から発表された

「日本語教育能力の判定に関する報告（案）」
https://bit.ly/33JfmP9

を読む。

第６回の今日は、その本丸である

「日本語教育能力の判定に関する報告（案）」
(令和元年11月8日国語分科会)
https://bit.ly/2qTVBFZ

の５回目です。

今回は、

「５．資格取得要件３：学士」
「６．経過措置（「日本語教育機関の告示基準」に定めら
れた教員要件を満たす者の取扱い）」

について読んでいきます。

なお、

「７．更新講習の要件」

は、10年先の話ですので、今回は割愛します。

 

では、早速。

「５．資格取得要件３：学士」

ここでは、以下の３項目が掲げられています。

○多様な国籍，ニーズ，背景を持つ外国人に教育者として
向き合い，対応できる専門職として期待される日本語教
師には，幅広い教養と問題解決能力が必須である。

○法務省が告示をもって定める日本語教育機関に在籍する
留学生の大半が大学等の高等教育機関に進学を希望する
者であることから，公認日本語教師の登録要件の一つと
して，学士以上を有することを加えることが適当である。

○日本語教師が教育職として海外で活躍する上で，国際標
準の観点からも学士以上を有することが適当である。

 

要は、

「教師たるもの学士ぐらいないとダメですよ。」

ということ。

私自身、20年教壇に立ってみて、学士ぐらいないと務まら
ない仕事だと実感します。

なので、繰り返しになりますが、学士のない方は、放送大
学なり、通信制大学なりで学士を取られることをお勧めし
ます。

 

さて、次の、

「６．経過措置（「日本語教育機関の告示基準」に定めら
れた教員要件を満たす者の取扱い）」

では、以下の１項目について述べられています。

○出入国在留管理庁が定める「日本語教育機関の告示基準」
第 1 条第 1 項第 13 号の教員要件を現に満たす者の取
扱いについては，新たな資格となる公認日本語教師の要
件を満たす者として，一定の移行期間を設け，公認日本
語教師として登録を行えるようにすることが適当である。

 

「日本語教育機関の告示基準」とは、出入在留管理庁が平成28
年に出した、下の資料のことです。

「日本語教育機関の告示基準」
https://www.mext.go.jp/content/1422263_011.pdf

この第 1 条第 1 項第 13 号では、教員要件を以下のように定
めています。

十三 全ての教員が，次のいずれかに該当する者であること。

イ 大学（短期大学を除く。以下この号において同じ。）又は
大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して所
定の単位を修得し，かつ，当該大学を卒業し又は当該大学
院の課程を修了した者

ロ 大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を
２６単位以上修得し，かつ，当該大学を卒業し又は当該大
学院の課程を修了した者

ハ 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育
能力検定試験に合格した者

ニ 学士の学位を有し，かつ，日本語教育に関する研修であっ
て適当と認められるものを４２０単位時間以上受講し，こ
れを修了した者

ホ その他イからニまでに掲げる者と同等以上の能力があると認
められる者

いわゆる「有資格者」の要件ですね。

こうした要件を満たす方は、公認日本語教師として登録しよう
ということです。

公認日本語教師の制度が実動すれば、今まで以上に実習のウエイ
トが大きくなりますので、

今のうちに検定試験に合格して日本語学校等に就職し、新制度を
待つというのも、ひとつの手かと思います。

ただ、有資格者は自動的に公認日本語教師にスライドできるかと
いうと、まだわかりません。

もしかしたら、新試験は免除されるが実習は45単位分やってね、
ということになるかもしれません。

そのあたりは、今後の議論や政府の動きに注目したいと思います。

いずれにしても、

「先んずれば人を制す」

今から準備のための行動を取られるといいでしょう。